＜被災地のいま＞原発事故／損賠打ち切る動き表面化 東京電力福島第１原発事故で、東電が２月２７日までに支払った賠償金は総額約４兆７１２５億円に達し、岩手、宮城、福島の被災３県の２０１５年度当初予算案の合計額を上回る。 　賠償項目は避難に伴う慰謝料や住宅賠償など。個人のほか、企業や行政経費が増えた自治体が対象となり、東電は必要額を約５兆４１２４億円と見込む。 　原状回復が進まない中で賠償を打ち切る動きが目立つ。東電はことし２月末、避難で失業した人の所得を補償する就労不能損害賠償を廃止した。国と東電は昨年１２月、避難区域の商工業者に対する営業損害賠償を２０１６年２月で打ち切るとする素案を示したが、事業者側が反発。東電は素案を撤回し、３月中にも新たな方針を示すことにした。 　昨年４月に田村市都路地区東部、同１０月に川内村東部の避難指示が解除された。解除後１年で両地域の住民に対する慰謝料１人月１０万

【名護】新基地建設に向けた作業が進められている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では９日午前、抗議船に乗った市民ら約２０人が沖合の大型作業船に向かって「沖縄の宝の大浦湾を埋め立てるわけにはいかない」「作業をやめて」と訴えた。

「日本でこんなに人気になるとは…」韓国ドラマはなぜ世界的ヒット連発？　始まりは２０年前「冬のソナタ」の熱狂　自信を持った制作陣、ネトフリも追い風に