他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相ら政府側は、集団的自衛権に基づく他国領域での武力行使の事例について、近隣国の領海で米艦が攻撃された際に日本が反撃する可能性を否定しなかった。敵基地攻撃が許されないわけではないとする憲法解釈の維持も明言。首相はこれまで「他国の領域で武力行使はしない」と答弁し、戦時の機雷掃海のみを例外に挙げてきたが、これが崩れた。 首相は二十日の党首討論で「一般に海外派兵は認められていない。他国の領域で戦闘行為を目的に武力行使を行うことはない」と明言。野党側は、安保法案にそこまで書かれていないとして追及していた。 特別委で首相は、集団的自衛権を行使できる例として、日本近隣での紛争の際に公海上で攻撃を受けた米艦の防護は「当てはまる可能性が高い」と指摘。紛争国の領海で同様の防護を行