政府が22日の経済財政諮問会議で示すいわゆる「骨太の方針」の素案が判明しました。 焦点となる財政健全化では高齢化による「社会保障費」の伸びを、今後3年間、合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目指すことなどが盛り込まれています。 その素案が明らかになり、来年度からの3年間を『集中改革期間』と位置づけたうえで、目標達成の中間年度に当たる2018年度には、基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べた比率で、現在の3.3%程度から1%程度まで縮小することを目安とするとしています。 そのうえで、膨らみ続ける社会保障費について「これまで3年間の社会保障関係費の実質的な増加が、高齢化による増加分に相当する伸び、1.5兆円程度となっていることなどを踏まえ、その基調を2018年度まで継続していく」と明記し、高齢化による社会保障費の伸びを、今後3年間、合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目指す