沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前執行委員長が昨年10月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年3月31日付けで訓告処分を受けていたことが6月30日分かった。
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【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
ぜひ一度は見てみたい。全く知らなかった。 こういう記事を読むと一口で「沖縄とは」と軽々しく語れなくなる。 まさに独特。 まず、「起源など詳しいことは分かっていない」というのが独特。東南アジアから伝わったかもしれないというが、それも諸説あるという。 いつからあるか分からないけど、ずっと前から先輩たちがやっていて、自分たちも楽しいから続けている、というのがまさしく伝統芸能の根幹だと思う。 「ハウー、ハウー」「すんじーなりーたやー」などの意味不明な言葉を唱えながら踊るのが特徴だという。 意味不明なのが特徴。 ますます独特! かつ魅力的! 意味不明だけど、ドラ、演者の足踏みの音が合わさったとき、意味不明な言葉が力強い響きになるらしい。 この響きはぜひ体感してみたい。 極めつけは県内各地で継承されているというこの「南ヌ島」の伊芸独自の演技、サールゲーリ(退場時に2人で行うバック転)が、難易度が高く、
1953年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『NEWS23』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」(沖縄タイムス社)など。 沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。僕は、遠く離れた本土(東京)から、時折、現地に取材に向かうとはいえ、基本的にはそのひどい状況を手をこまねくように眺めているに過ぎない。だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。無法状態はどこで起きているのか。実は、沖縄の米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題としてある。だが、ここではそれについては触れない。紙面が足りなくなるから。 まず、東村高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺で起きている無法状態から記そう。これは一体何なのか。島尻安伊子・沖縄担当大臣が落選した7月10日の参議院選挙の投票締め切りからわずか9時間後
SNSやネットでは、悪意のない冗談や皮肉が意図せず拡散されるケースがあります。例えばネット上では「古くなった◯◯を無料で回収します」という冗談のフォーマットがあります(例:「iPhone15が発売されましたね。古くなったiPhoneを無料で回収します」といったもの)。 実際、明らかに悪意はなく「古くなった日本銀行券を無料で回収します」といった投稿を複数見かけました。全てを悪意のあるデマと判断する必要はないと思いますが、逆に投稿者の意図とは無関係に、こうした情報が独り歩きしてしまう危険性を理解しておくべきでしょう。 一方で、「あいまいさ×重大さ」というデマ・流言拡散の方程式に当てはまる状況も生まれています。新紙幣発行という不慣れな状況と、物価高などによる金銭への関心の高まりが相まって、さまざまな角度からデマや流言が生まれやすいと考えています。このような状況下では、ユーザー一人一人が情報の真偽
県内の3つの大学でSDGs(持続可能な開発目標)関連の授業を担当しているが、学生の意識はSDGsの理念を理解し、社会課題を解決したい思いと、自分自身の生き方も連動して考える学生が多いと思う。 本記事を拝見すると、沖縄の学生が、大手企業よりも「楽しく働きたい」「給与より人間関係」もしくは本音の部分で、「ブラック企業で働きたくない」というのは連動していると思う。県内大学生の多くは、アルバイトをせず大学生活を過ごしている。大学生は高校生のような夜間の労働時間の制限や通勤圏内の限界はあまりないため、企業にとってはいうことを聞いてくれる都合のよい労働者と言えるだろう。しかし、それが就職活動の際には、学生で経験した苦い思いをした企業への就職をためらうものが多いことも見受けられる。 自治体や企業さんへのSDGs研修等を担当する中でよく聞かれるのが、理想はよいけど、経営とのすり合わせでSDGsの導入や継続
米兵3人による暴行事件に8万5千人が集まり、怒りの声を上げた県民総決起大会。米軍人・軍属による犯罪の根絶などを盛り込んだ決議を採択した=1995年10月21日、宜野湾市
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
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