参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、そもそも大麻の健康影響はどうなのか、聞いた。 日本では大麻に関する知見はほぼなしーー改めて、大麻を常用することの危険性はどうなのか、現状での研究報告を教えていただけますか？ 実は責任を持って、「これがエビデンス（科学的根拠）だ」と言えるものがすごく少ないということをまず言っておきます。 日本では薬物を規制する時には、必ず細胞を使って、細胞毒性が起きるとか、細胞死が起きることを示し、動物実験でもこんなに依存性がありましたということを報告しています。 でも、それはアルコールでもカフェインでもニコチンでも示せることです。 それこそ、昔、小学校でシンナーを使わないように啓発するために、ビーカーの中のシンナーにミミズを入れるとちぎれることを見せた実験のようなもので

俺たちは楽しい時間を過ごしたいんだよ！ リソース消費のためにひたすら同じことをただ繰り返すだけの時間を過ごすことに何の意味がある！ 無だ！？ 無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だ無だぁああああああああああああ！！！！！！！！！！！ ゲームメーカーは人々の生活に幸せを届けることで対価を得るのが仕事じゃないのか？ 俺たちの生活に苦しみばかりを提供すると言うなら俺たちは引退するぞ！！！？？？ パチ屋に一日中居座って背中を丸めてそっと画面を見ながら祈ってるだけの廃人と同じになれというなら俺たちはゲームをやめるぞ！！！！！？？？？？ 自動化の禁止なんて誰の幸せにもならん！！ 技術力不足で実装できなかった機能を正当化するためにユーザーの時間をドブに捨てることを選ぶのを止めろ！！！！ 皆で幸せになれる道を探そ

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

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