【読売新聞】　新型コロナウイルスのワクチン接種完了を示す「ワクチン証明書」について、経済界が政府に対し、導入を急ぐよう求めている。感染防止と経済活動を両立させる上で有効と考えるためだ。政府も近く発行に向けて本格的な検討を始める。 ワ

今年９月から販売される「ウェルカム　スイカ」（ＪＲ東日本提供）　ＪＲ東日本は１５日、訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ　Ｓｕｉｃａ（ウェルカム　スイカ）」を、今年９月１日から販売すると発表した。 価格は１枚１０００円から１万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金（チャージ）額の払い戻しができないが、購入時に５００円の預かり金（デポジット）は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。

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生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は２６日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は２３日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１３省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。

ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。

「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。 ５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

【読売新聞】　「根性」「忍耐」「絶対服従」……。いわゆる「体育会系」的な体質を特徴としてきた中高生らの部活動が、変革を迫られている。スポーツ庁は、部活動の「休みが少ない」などの問題を改善するためにガイドラインを作成し、「スポーツを楽

出版科学研究所が２６日、発表した。 同研究所によると、紙の単行本コミックスの売り上げは１６６６億円。前年比１４・４％減と過去最大の落ち込みとなった。市場を支えていた人気作品の完結や、新たなヒット作が出ていないことなどが要因。一方、電子コミックスは前年比１７・２％増の１７１１億円と、同研究所が統計を取り始めて以来、初めて紙の単行本を上回った。紙と電子を含めた全体のコミック市場（雑誌含む）は、前年比２・８％減の４３３０億円だった。