テレワーク用パソコンで部下の女性盗撮か 57歳会社員 書類送検 | NHK
テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトをインストールして、部下の女性社員を撮影したとして57歳の会社員が書類送検されました。 調べに対し「若い女性社員のプライベートをのぞき見たかった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、都内のソフトウェア開発会社に勤務する埼玉県川越市の57歳の男性会社員です。 警察によりますと、おととし6月、テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトを無断でインストールし、部下の女性社員の映像を録画した疑いが持たれています。 このソフトは高齢者の見守りなどに使われるもので、撮影された動画はインターネットを通じて会社員が見られる状態になっていたということです。 去年7月に身に覚えのないソフトが入っていることに気付いた女性が警察に相談して発覚し、貸し出しを担当していた男性会
森永製菓 「ランサムウエア」で164万人以上の顧客情報流出か | NHK
大手菓子メーカーの「森永製菓」がサイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部がダウンするなどした問題で、会社は、164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 また、サーバーの一部のデータが暗号化されて見られなくなり、犯行側からのメッセージもあったということで、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害にあったものとみられます。 大手菓子メーカー「森永製菓」は今月13日、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。 この問題で、森永製菓は22日、記者会見を開き、通販事業「森永ダイレクトストア」で商品を購入したことのある顧客合わせて164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 対象は、2018年の5月1日から今月13日の間に利用した人で、氏名や住所
共通テスト不正事件 女子大学生「去年も同じ手口で不正した」 | NHK
先月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた事件で、関与を認めた19歳の女子大学生が「去年も同じ手口で不正をした」と話していることが関係者への取材で分かりました。 不正を手助けしたとして書類送検された20代の会社員が去年も関与した疑いがあるということです。 先月15日に行われた大学入学共通テストのうち、世界史の問題用紙が試験中に撮影されてインターネットを通じて外部に送られ、家庭教師を紹介するサイトで知り合った東京大学の学生などが事情を知らずに解答していました。 その後、大阪府内に住む19歳の女子大学生が、香川県内の警察署に出頭して関与を認め、さらにシステムエンジニアの20代の男性会社員が不正を手助けしていたことが分かり、警視庁は2人を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。 いずれも容疑を認めているということですが、女子大学生が「去年も同じ手口で不正をし
３７歳男性死亡 監禁の疑いで両親と妹を逮捕 川崎｜NHK 首都圏のニュース
去年、川崎市の住宅で３７歳の男性が死亡し、警察は４か月にわたって男性の手足を縛って監禁したとして、両親と妹を逮捕しました。 警察によりますと男性には精神疾患があったとみられ、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは川崎市麻生区栗木台に住む父親の横山直樹容疑者（７０）と母親の順子容疑者（６５）、それに、妹の奈々子容疑者（３６）の３人です。 警察によりますと、３人は長男の雄一郎さん（３７）の手足を去年５月から死亡した９月にかけての４か月間、ロープや手錠などで縛り、自宅の２階に監禁した疑いが持たれています。 父親は容疑を認め、母親と妹は否認しているということです。 警察によりますと、長男には精神疾患があったとみられ、大学生だった１７年前、物を壊したり、大声を出したりするようになったということです。 このとき、家族から相談を受けた区役所の職員が医師の診断を受けるよう勧めましたが、受診すること
「アフィリエイト広告」広告主の責任を明確に 消費者庁検討会 | NHKニュース
成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。
“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄 | NHKニュース
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
中国軍関係者指示でソフト不正購入未遂か 元留学生に逮捕状 | NHKニュース
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま
中曽根元首相の “交渉術” 外交文書で明らかに | NHKニュース
湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理
ノーベル賞の本庶さんには内緒で…25年前の“裏実験” | NHK | WEB特集
3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ
千葉 市原の水管橋破損 送水止め水の勢い収まる 復旧作業へ | NHKニュース
7日夜の地震のあと、千葉県市原市で川にかかる水道管の橋、水管橋が破損して水が噴き出しましたが、8日朝、県が送水を止めると勢いは収まりました。 この水管橋は設置されてから41年が経過しているということで、県は復旧の方法を検討しています。 7日夜の地震で震度4を観測した市原市では、養老川にかかる水管橋が破損して水が噴き出しました。 県によりますと、市原市内にある浄水場には別の施設から送水を行い、これまでに断水は起きていないということです。 水管橋の全長はおよそ150メートルあり、水道管の接続部分から水が漏れているということで、県は復旧の方法を検討しています。 この水管橋は昭和55年の開通から41年が経過していて、7日の地震の前に行われた県の点検では、漏水などの異常は確認されていなかったということです。 近所に住む70代の男性は「断水しなくてよかった。水が出たままだと怖いので早く修理してほしいで
「世界避妊デー」避妊方法限られる日本 普及へ新たな動き | NHKニュース
あす9月26日は意図しない妊娠を減らすための国際的なキャンペーンが行われる「世界避妊デー」です。 日本では諸外国に比べて避妊の方法が限られている現状があるとして、女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた新たな動きが始まっています。 日本では避妊方法が男性に偏り 国連の発表によりますと日本の避妊の方法は男性用コンドームが75％で女性が使う経口避妊薬、「低用量ピル」は6％にとどまっていて、欧米では低用量ピルが31％、男性用コンドームは25％、女性が子宮内に装着する避妊具が14％などとなっているのに比べて、日本では男性が行う避妊方法に偏っています。 男性が避妊に応じず意図しない妊娠や中絶につながるケースも少なくないとして、日本でも女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた動きが出てきています。 国際機関で働く福田和子さん（26）は、海外では低用量ピルを薬局で買えたり、若者に無料で提供したりする
さよならニッポン、夢みた人たちの苦悩 | NHK | News Up
大好きな国で学ぶことを、小さいころから夢みていた人がいました。 大好きな人が暮らす国で、自分も一緒に暮らすことを夢みていた人がいました。 2人の夢は、かなう直前でいま、途切れています。 その国はニッポン、夢がつながるかどうか、2人は不安の中にいます。 （国際部記者 近藤由香利 石井利喜 おはよう日本 江口ひな子）
東京外国語大の語学サイト アクセス急増 オリ・パラきっかけ | NHKニュース
多くの国と地域が参加する東京オリンピック・パラリンピックの開催中、27の言語が無料で学べる大学のウェブサイトがネット上で話題になり、観戦をきっかけに外国語の学習意欲が高まったという声があがっています。 話題となっているのは東京外国語大学のホームページにある「東京外国語大学言語モジュール」です。 東京オリンピックの期間中に「無料学習サイトを作ってくれているので需要ありそうだからツイートしてみます」といったインターネット上の投稿が話題となり、パラリンピック期間中も拡散が続きました。 サイトでは日本で学ぶ人が多い英語や中国語などのほか、ウルドゥー語やラオス語、ベンガル語など27言語の発音や文法を学ぶことができ、ネイティブの教員や留学生が日常生活の40の場面で、よく使うことばで会話をしています。 大学によりますと、特にオリンピックの期間中はふだんの7倍ほどのアクセスがあったこともあり、ネット上では
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
法案ミス 文書ソフトの校閲機能活用や職員育成など再発防止策 | NHKニュース
国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことから、政府は、文書ソフトの校閲機能を活用することなどでミスを防ぐことにしています。 先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。 政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。 そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。 そして、中長期的には、デジタル技術の活用で、正確性を向上させるとともに、業務の合理化と効率化を図り、職員の働き方改革につなげていくとしています。 政府は、こうした再発防止策を各府省庁で徹底し、今後、研修も行うことにしています。
盛り土を造成した業者 熱海の２か所でトラブルの証言｜NHK 静岡県のニュース
熱海市で発生した、土石流の起点にあった盛り土を造成した神奈川県の不動産業者が、同じころに市内の別の２か所で行った工事で、土砂の流出などのトラブルを起こしたとして、市が対策工事を行うなどの対応を取っていたことがわかりました。 熱海市伊豆山で起きた土石流で、上流部にあった盛り土は、平成１８年に土地を取得した神奈川県小田原市の不動産業者が、平成２２年にかけて造成しましたが、無断で面積を拡大したり、産業廃棄物が混じったりして、県や市が繰り返し是正を指導していたことがわかっています。 取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。 盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年からよくとしにかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。 当時の町内会の資料には、工事
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