NHK教育テレビで2001年1月に放送された番組「問われる戦時性暴力」の改編問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会は28日、改編について「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」であると指摘、NHKの国会対策部門と放送・制作部門を明確に分離するよう求める意見書を公表した。 ただ、改編に政治的圧力が実際に影響したかどうかの判断はしなかった。 この問題では、番組の取材に協力した民間団体が、「政治介入によって番組の趣旨が変わった」と、01年7月にNHKなどを提訴。07年1月の高裁判決では、「NHKが国会議員などの意図を忖度(そんたく)し、番組を改編した」と認定したが、08年6月の最高裁判決では、番組の「編集の自由」を尊重して、取材を受けた対象者の期待権を認めず、NHKの逆転勝訴が確定した。 一方、BPOの検証委は今年1月、放送