『母親が働くと、子供の学力にマイナスなのか？』
ダーリンはフランス人！管理職と育児のかけもち日記。 外資系管理職25年以上、娘18歳。娘もかなり手が離れ、2024年は改めて発信に力を入れる予定。 「働くマモン（フランス語でママ）も、大変なだけでなく、なかなか楽しいよ。」ということが伝えられたらいいなと思います。 日経オンラインのこちらの記事 母親が働くと、子どもの学力にマイナスなのかが、巷で、話題になっていました。 私も、働く母、気にならないはずがありません。 読んでみました。 記事の内容については、 ちゃんとご自分でも読んで欲しいのですが、 乱暴にまとめると、下記のようになるでしょうか。 ・アメリカや、イギリスでは、母親の就労が子供の「学力」や「能力の発達」に、 「負」の影響を与えているという研究結果がある。 ・日本の場合、母がフルタイム勤務した男子は、そうでない男子より相対的に学力が劣るが、女子には影響なし。 そのために、今後は、
出産前後に退職、母親の５４％ 厚労省調査、両立支援で減少 - MSN産経ニュース
平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、９年前の１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところもある」と分析している。 調査は２２年生まれの子供を持つ家庭を対象に実施し、保護者３万８５５４人から回答を得た。 調査結果によると、出産１年前に常勤だった女性（子供が１人）が仕事をやめた理由（複数回答）は、「育児に専念したい」が４０・７％と最多。次いで「仕事を続けたかったが両立が難しい」（３５・３％）▽「妊娠に関連した健康上の理由」（２５・６％）－が続いた。 また、育児休業の取得率は母親が９３・５％（１３年比１３・３ポイント増）、父親が２・０％（同１・３ポイント増）と両親ともに増加。また、保育所などの保
投票マッチング - 日本政治.com
安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。
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