自動車大手のトヨタ自動車が導入を検討している「在宅勤務制度」。特徴は、育児中の社員に限らず、事務系と技術系の社員に幅広く自宅での勤務を認める点にある。誰もが利用できる在宅勤務制度の導入には、何が必要なのか。また、育児中の社員にとってどのようなメリットがあるのか。「トヨタも拡大検討の在宅勤務制度、8年前に導入の日本HPに課題と現状を聞く」と題した前編に引き続き、日本HPで人事・総務本部長を務める羽鳥信一氏に伺った。 まずは試験的に導入を 在宅勤務制度の導入を検討する多くの企業が視察に訪れるという同社。視察中には、「家で仕事をさせるとサボるのではないか」という経営者側の意見、そして「家でできるからという理由で、延々と仕事させられるのではないか」という働き手側の不安をよく耳にするという。しかし羽鳥氏は、「実際にやってみるとこれらの問題はほとんど起きない」と指摘。まずは試験的に導入してみることを勧

育児と仕事を両立するための働き方のひとつとして注目されている「在宅勤務制度」。導入する企業も増え始め、自動車大手のトヨタ自動車もこのほど、終日の在宅勤務を育児中以外の社員にも幅広く認める制度創設の検討を開始。政府も「2020年までに、週1日以上終日在宅で就業する人の数を全労働者の10%以上にする」という目標を設定し、普及に力を入れている。しかしその数は約220万人と、全労働者の3.9%にとどまっているのが現状だ(国土交通省「平成26年度テレワーク人口実態調査」)。 「在宅勤務制度」の導入には何が必要なのか。そして、課題と効果はどのような点にあるのか。2007年から導入を開始している日本HPの人事・総務本部長、羽鳥信一氏に話を聞いた。 業務効率化のために導入 日本HPが8年前に導入した在宅勤務制度は「フレックスワークプレース制度」と呼ばれるもの。システム保守などの業務を除くほぼ全ての職種の社

夫婦ラボさんが東京都東京都 新宿区で土曜日, 12月 5 2015に開催するイベント