インターネット接続を中継する「プロキシサーバー」の運営業者らが昨年11月に摘発された不正アクセス事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は25日、押収した東京都豊島区の業者のサーバーから、大手ポータルサイトなどのIDやパスワード延べ約1800万件が見つかったと発表した。同課によると、これほど大量の個人情報がプロキシサーバーから見つかったのは初めて。このうち約178万件のIDやパスワードは実際に不正アク

トヨタ自動車は女性の活躍を推進するための労使の専門委員会を設置する。在宅勤務制度や託児施設の拡充策を優先的に議論し早期に実施する。働き方を改革し「子育てしながらも働く人が成長を実感できる会社」

ストレスが多く、いつも不安。気力が低下し、集中できない…。そんな悩みを抱えている人に朗報。うつ症状は、食事で改善できることが分かってきた。うつ病の予防や改善法を3回に分けて解説する。1回目の今回は、うつ病の原因や発生メカニズム、最新の検査方法を取り上げる。最近、気分が落ち込む、仕事に集中できない、不安で落ち着かない…。「もしかして、うつ病では？」　そんな悩みを抱えている人も多いのではないだろう

発売から20年以上がたつレトロゲームが人気だ。単純にして素朴な味わいが、ファミリーコンピュータ（ファミコン）などをリアルタイムで経験していない若い世代や、外国人までひき付ける。過去の十数機種のソフトを1台で遊べる互換機や、レトロ調の新作カセットまで登場。懐古趣味にとどまらない広がりを見せている。昔のソフトが遊べる互換機/ファミコン模したゲームカセット…1本数百円から、数万円のレアなゲームまで

男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充する。政府はわずか2%強にとどまっている男性の育休取得率を2020年までに13%に引き上げたい考え。育休取得時と復帰時の2段階で企業に厚めに助成する。育休取得促進に必要な財源として来年度

日産自動車は全社員を対象に在宅勤務ができる制度を導入している。介護をする男性社員の手助けになるうえ、女性社員には育児・家事の融通が利き生活にメリハリがつくと評判だ。「午前中はフルに仕事をしてから、午後に子どもの学校行事に参加できた」「通勤時間の分を家事に費やせるので気分的に楽になった」。日産の在宅勤務の活用例を紹介するサイトは使い方のノウハウを共有し、自分も使ってみようと考えるのに一役買ってい

出産・子育て期に女性がいったん労働市場から退出する「M字カーブ」。主要国のなかでもM字カーブが深刻とされてきた日本の風景が変わりつつある。25～34歳の女性に占める働く人は4人に3人に達し、35～44歳でも過去最高となっている。働き手の減少をにらむ企業が柔軟な働き方を認めるようになり、保育の受け皿も広がっているためだ。（山崎純）まずは総務省の労働力調査を使って、実際に働いている人と職探し中の人

【ニューヨーク=兼松雄一郎】米IT（情報技術）大手のデルは12日、米ストレージ（外部記憶装置）大手のEMCグループを約670億ドル（約8兆円）で買収することで基本合意したと発表した。IT業界で過去最大の買収。法人を対象にしたITインフラ市場でIBMやヒューレット・パッカード（HP）と肩を並べる勢力が誕生する。買収は米投資ファンド、シルバーレイク・パートナーズなどと組む。来年半ばの完了をめざす。

厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に拡充する。男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設。子育て世代の女性を念頭に専門学校などにも託児付きの職業訓練を提供するよう促す。男性の育児参加や女性向け職業訓練の拡充が、仕事と家庭の両立や労働力の底上げにつながるとみている。育児休業の制度を使う男性は少なく、配偶者が出産した男性全体の2.3%にとどまる。そこで新制度で

「こんなに関心が高いとは」。今年3月、味の素で投資家向け広報（IR）活動を統括する川端幸治は同社の会社説明会の反響に驚いた。参加者が通常の説明会の2倍だったからだ。テーマは「ESG」。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する問題への取り組みだ。「今後は多面的な情報を市場に発信していく必要がある」。川端は気を引き締めた。環境保護や貧困撲滅と

「もう1年以上やっているんでしょ。しっかりして」。アサヒ飲料で働く斎藤亜未（30）は年下の同僚たちにこう言われ、衝撃を受けた。入社4年目。海外研修に手を上げ、マレーシアに赴任した。周りは20代の現地人マネジャーたち。時間はルーズだが、仕事のプロ意識は高い。キャリアを求めて1年半の間に8割が転職した。「現地では4年目でベテラン扱い。7年目の自分もいつまでも若手気分じゃ通用しない」。帰国後は考え

リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除

円安やデフレ脱却の流れに乗り、経営環境は好転している。上場企業の2015年3月期決算をみると約2割の企業が経常利益で過去最高益を記録した。最高益企業で業績に貢献する女性社員の姿を追った。中国やタイ、インドネシア、ブラジル、ペルー――。味の素食品研究所で技術開発センター長を務める野坂千秋執行役員（54）は世界を飛び回る。「どうしたらもっとおいしくできるのか」。現地料理に合わせて開発した調味料に、

今回も、私の中でまだ答えが見つかっていない経営上の「悩み」について書きたいと思います。それは、社員の副業をどう認めるべきなのか、という問題です。本題に入る前に、まずは前回の「退職者の『出戻りOK』をどう伝えるべきか」というブログ記事について、多数のコメントをお寄せくださり、ありがとうございました。前回の話と似ていますが、社員の副業について考えるきっかけとなったのは、ある社員がSNS（共有サイト

ハイブリッド建機の投入や建機の遠隔監視サービス「KOMTRAX（コムトラックス）」など、建機に最新のエレクトロニクス技術をいち早く採用してきたコマツが、次のステージに向けて走り始めた。ICT（情報通信技術）をフル活用する建設現場の支援システム「スマートコンストラクション」だ。無人飛行体（ドローン）や自動制御に対応するICT建機、クラウドコンピューティングなどを使って現場の生産性向上を目指すシス

日本年金機構で発覚した大規模な個人情報の流出は、年金記録問題などで傷ついた国民の公的年金制度への信頼回復をさらに遠ざけそうだ。発端は外部からのウイルスメールによる不正アクセスだが、同機構の対応の不手際が傷口を広げた点は否めない。安倍晋三首相にとって年金問題は第1次内閣でも苦しんだ鬼門だけに、首相官邸も火消しに躍起になっている。塩崎恭久厚生労働相は1日、問題の発覚を受けた記者会見で「深刻に受け止

「おぎにり」「ケパップ」「かーしーて」…も～、かわいくてたまらない「今が一番かわいいでしょう？」とみ～んなから言われる。特に子どもがもう高校生、大学生だったり成人していたりする人たちは、男性も女性も遠くのほうを眺めながら、昔を懐かしむように言う。自分の子どもの成長を振り返ってみると、言葉がだんだん達者になってきて、意思疎通が図れるようになってくる2歳から3歳が一番かわいかったという結論に達す

大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。橋下氏は投票結果を受

東京電力はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携し、共通ポイント「Tポイント」を導入する。電気料金の支払いに対してポイントを付与するほか、コンビニエンスストアなどで契約申し込みを受け付けることも検討する。2016年4月からの一般家庭向けの電力小売り自由化を控え、顧客に対する訴求力を高める。16年1月から順次、顧客に対してTポイントを付与する。電気料金の支払いに加え、省エネなどを促す

パソナグループと日本マイクロソフトは、派遣社員が自宅で働ける「在宅派遣」の導入支援サービスを共同で始める。両社が開発した労務管理ソフトと、日本マイクロソフトのクラウド型業務ソフトを連携させ、自宅での就労環境を整える。限られた時間や日数だけ働きたい人に新しい働き方を提供し、企業の人材確保の選択肢を増やす。月内にもサービスを開始する。これまでの在宅勤務では、労務管理などのシステム構築と、就業規則作