（ジャーナリスト・吉村剛史） 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。 こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。 台湾を名指し批判はじめたテドロス事務局長 動画をYouTube上に投稿した女子医学生は台湾・宜蘭出身のVivi Lin

前回のこの欄で「米国は中国を、あらゆる分野における“戦略的競争相手”と見定めた。米国の体質からして、この基本認識が簡単に変わることはない」と書いた。 経済摩擦であれば、日米の間にもあった。今、振り返れば信じられない話だが、1980年代から1990年代にかけて、日本経済が米国経済を追い越すことを本気で心配する人たちが米国にいたのだ。1979年のエズラ・ヴォーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の出版に見られるように、日本をもてはやす風潮は確かにあった。日本も自信過剰となり、1989年には盛田昭夫・石原慎太郎の『「NO」と言える日本』が登場し、米国を刺激した。 しかし、米国と中国の軋轢（あつれき）は経済の分野を遙か（はるか）に超える。米国社会の対中認識は2015年を境に180度転換し、厳しいものとなった。米国は、自国の覇権的地位に中国が挑戦し、米国とは全く異なる価値観、イデオロギーを掲げて世

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