新型コロナウイルスの感染者と接触したか確認できるスマートフォンアプリの運用が5月初旬にも国内で始まる。アプリの開発・運営に複数のIT事業者が参入し、政府が事業者間の調整や感染者に関する情報提供を担う。アプリの購入や利用は無料。同様の制度はシンガポールで3月から運用されており、プライバシーに配慮しながら感染拡大防止にITを活用する。 スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使う。例えば、「2メートル以内で30分間」といった一定の条件で近くにいた人が誰なのかを無線通信で互いに判別して、アプリを通じて相互のスマホに記録。一方の利用者が新型コロナウイルスの陽性だと判明した場合、もう一方の利用者のアプリが感染者と接触した可能性があると警告を表示する。

台湾、コロナ封じ込め成功　新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の

米国防総省元官僚、ジョセフ・ボスコ氏は米政治専門紙「ザ・ヒル」に寄稿し、世界保健機関（WHO）の事務局長は有能な公衆衛生の専門家がテドロス氏に取って代わるべきだとし、台湾の専門家が候補者としてふさわしいとの見解を示した。寄稿は15日付で掲載された。

新型コロナウイルスの感染者数が国内で７０００人を超える中、岩手県は１３日午後９時現在、全国４７都道府県で唯一の感染者ゼロを継続している。 【写真】安倍首相に「星野源さん利用するな」批判の嵐…自宅で愛犬とくつろぐ姿をコラボ動画投稿「まずは議員報酬５０％カット」ＳＮＳ大荒れ 人口密度（１平方キロ当たりの人口）８３・８人が北海道に次いで全国２番目の低さで、県内自治体の最多人口は盛岡市の約３０万人。「３密」が生じにくいことが理由として挙げられるが、隣県の青森や秋田も同様の特徴がありながらも感染者が発生し、増え続けている。 踏みとどまっている背景には、達増拓也知事（５５）が指揮を執る感染予防対策もあるとみられる。外務省在職時に公衆衛生学の世界的権威であるジョンズ・ホプキンズ大の高等国際問題研究大学院を修了した達増知事は、２月７日時点で感染症専門医による「県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会」を設

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

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Twitter Facebook B!Bookmark 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くのスポーツイベントが延期、中止を余儀なくされている。日本が元気を失いかけている今、振り返りたいのが昨秋のラグビーワールドカップ（W杯）だ。グラウンド内外で様々なドラマが生まれた大会の名珍場面を「甦るラグビーW杯」としてプレーバックする。今回は10月13日のA組最終戦で日本に敗れたスコットランドの担当記者が、失意の夜に経験したという逸話を再度紹介。同記者は「なぜ我々ラグビーの旅行者が日本代表と日本に恋に落ちるのか」と報じ、海外から訪れた旅行客が抱く日本愛のエピソードを明かしている。

４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京　１６日　ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。

政権の終わりが見えてきたと思ったら、一枚岩だったはずの政権幹部たちの関係が異様なまでに軋み始めている。自分が死ぬか、相手が死ぬか。五輪まで半年、永田町で本格抗争の号砲が鳴った。 総理に呼ばれなくなった 「もう、あの人も終わりだよな」 ある自民党のベテラン議員が言う。官房長官・菅義偉のことである。官邸の守護神と言われたのも今は昔。 定例の記者会見では、記者の質問にもまるで上の空。「すみません、もう一回言って？」を繰り返すシーンは、毎度のこと。回答に窮し事務方からペーパーを差し込まれることも増えた。 この4ヵ月、菅はさんざんだった。菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、一気にスキャンダルに見舞われた。 重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。すべて菅の周りで醜聞が出たことから、「菅潰し」

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

米ホワイトハウスは１６日、Ｇ７首脳のテレビ会議で、ＷＨＯの組織機構の見直しや改革を求める声が上がったと明らかにした。写真は１月３０日、ジュネーブで撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse/File Photo） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１６日、新型コロナウイルスに関するテレビ会議を行った。米ホワイトハウスは、世界保健機関（ＷＨＯ）の組織機構の見直しや改革を求める声が上がったと明らかにした。 ホワイトハウスは声明で「Ｇ７首脳は今般の健康危機とそれに伴う人道的・経済的惨事に対する強力かつ国際的な協調対応を確実にし、強く持続的な回復を実現するべく、引き続きあらゆる必要な措置の実行を約束する」と表明。

大推薦時代到来！MARCH 大学入学者の半分がAO・推薦入試（2021年度から「総合型選抜」「学校推薦型選抜」にそれぞれ名称変更）を利用する時代に突入した。問われるのは詰め込み学習力ではない、個性や秀でた能力だ。特集『大推薦時代到来！MARCH』では、関東の人気私大の代表格「MARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）」のAO・推薦入試の特徴と最新の序列を分析。4月6日（月）～12日（日）まで全7回でお届けする。 バックナンバー一覧 2000年代までMARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）のトップで、早慶に次ぐポジションにあった立教大。10年代以降は明治大に抜かれた感があるものの、勢いを取り戻すべく改革が進む。推薦入試では語学力重視が特徴。特集『大推薦時代到来！MARCH』（全7回）＃5では、そんな立教大の人気と実力、推薦入試の実態などを取材とデータで解明する。

日本企業、緊急事態宣言 新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか──。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。 バックナンバー一覧 ウェブ会議ツール「Zoom（ズーム）」の利用者数が日本でも急増。ビデオ通話の代名詞が「Skype（スカイプ）」からZoomに代わろうとしている。特集『日本企業　緊急事態宣言』の＃12では、ウェブ会議の国内最大手であるブイキューブの間下直晃社長がZoom快進撃の理由からセキュリティー問題までを語り、さらには「バ