水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。 ──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。 石原：人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。 外国人技能実習制度の期間延長（現行は3年）を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。 私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があり

フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑