7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す

自民党は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する狙いもあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

前回に引き続き、産経新聞のオピニオンサイト「iRONNA」にのった文から 「徴兵制」と憲法解釈の関係 恐怖感あおる陰謀論には要注意 現代戦は、専門的技能をもった兵士が必要だ。徴兵制は合理的でない。したがって徴兵制度が導入されることはない。もはや、テンプレートと化した感のある「徴兵制はあり得ない論」だが、なぜだが、「徴兵制はあり得ない論」をとなえる人は、徴兵制は国民に奴隷的苦役を強いるという、憲法上許されないものだから、導入されることは許されないとは言わない。これは、何らかの合理的必要性ができれば、徴兵制を導入することは、問題がないという含みだと、疑いを持つのは当然だ。さらには、合理的とは思えない政策が、実現することだってある。例えば、日の丸君が代の押し付けは、何の役に立つのだろう。あれに日本における貧困率の低減する効果でもあれば、結構なのだが、そういう話もきかないまま、実施されている。徴兵

【GoHooトピックス7月10日】新聞1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げたメディアがある一方で、全く言及しなかったメディアもある――国会で審議されている安保法制に関する報道の実態を調べるため、日本報道検証機構は読売、産経、日経、毎日、朝日、東京の6紙を対象に、データベースを利用するなどして6月1日～30日の紙面を調査し、分析した。その結果、各紙の紙面に憲法学者が登場する頻度や、法案が違憲か合憲かをめぐる見出しの付け方に大きな違いがあることが、浮き彫りになった。 各紙とも、5月までは憲法学者に言及した記事はほとんどなかったが、6月4日に衆議院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者3人が政府が提出している安保法案について「憲法違反」と表明した直後から急増。5月は主な憲法学者11人の名前もしくは「憲法学者」という表現が出てくる記事は6紙あわせて約50件だったが、6月は約380件あった。実名で言及さ