アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、Slashdot）。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている（ハフィントンポストの2013年記事）。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の

オックスフォードのPractical Ethicsブログに、２０１５年の２月に倫理学者のカティア・ファリア（Catia Faria）が公開した記事を訳して紹介。 blog.practicalethics.ox.ac.uk 「あなたが平等主義者なら、どうしてあなたは種差別主義者なのか？」 by カティア・ファリア 慈善団体オックスファムの最近の報告によると、２０１６年には世界の中でも１%の最富裕層が残りの９９%の人々よりも多くの財産を所有することになる見込みだ。多くの人にとって、個人間の不平等がいま存在していることやその不平等が悪化し続けることは深刻な懸念を抱かさせられる事態である。その理由は、平等は重要な問題であると私たちの多くが信じているからだ。つまり、ある物事の状態がどれだけ望ましいかということは価値がどれほど最大化するかということだけに依るのではなく、その価値がどれだけ平等に分配され

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

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安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。 ５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」 首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」 インターネットの国会の会議録で「印象操作」と

トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウスは２日、トランプ氏の決断を称賛する社説を掲げた米５紙の一覧を、論説の一部を引用しつつ発表した。有力メディアでは離脱を批判する論調が強まっており、対抗する意図があるとみられる。 ホワイトハウスが紹介したのは、ニューヨークの大衆紙ニューヨーク・ポスト、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、保守系のワシントン・タイムズなど５紙。 ニューヨーク・ポストは「エリートを満足させるために、庶民の声に反して経済を荒廃させてはならない」、ＷＳＪは「米国がリーダーシップを放棄しているというのは大げさだ」「経済成長こそ温暖化への最良の備え」、ワシントン・タイムズは「公約が守られる」などとそれぞれ離脱を評価している。 これに対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、一斉に離脱を非難する社説を

熊谷俊人（千葉市長） 認証済みアカウント @ kumagai_chiba 39歳。 2009年当時、全国最年少市長として就任。市政の現状、施策の選択理由などを市民との対話を通してオープンに。皆さんのご意見から生まれた施策・改善は数知れず。お気軽にご意見下さい。指定都市市長会副会長。娘・息子・妻と4人家族。

ＣＩＡ「拷問」報告、非公開に＝トランプ政権が議会へ返還－米紙 トランプ米大統領＝１日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２日、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に対し行っていた尋問に関する上院調査報告書について、トランプ政権が政府機関の保管するコピーの議会返還に着手したと報じた。報告書は、尋問で「拷問」（オバマ前大統領）に当たる過酷な手法が用いられていたと指摘。返還後は情報公開の対象から外れるため、「永久に非公開になる可能性が高まった」という。 　約６７００ページの報告書はオバマ政権下の２０１４年、民主党が多数派だった上院の情報特別委員会が作成。０１年の米同時テロ後、ブッシュ（子）政権下でＣＩＡが行ったテロ容疑者の拘束・尋問に関する調査結果をまとめた。特別委はＣＩＡ、国防総省、司法省などの連邦政府機関にコピーを送付した。 　１４年１２月

例えばAという商品が大ヒットして多く売れたら、みんなはその価格をどうするだろうか？ 上げる？下げる？ 大抵は「上げる」だ。 それは売れているのだから値上げしてもみんなこぞって買うだろうし、値上げしたものが今まで通り売れれば更に儲かる。 でも昔の僕はこれが全く理解できなかった。 上げる？下げる？と聞かれた時に、僕の口から自然に出た答えは「下げる」だ。 みんなキョトンとしていた。 皆は「売れているのだから値上げしてもっと儲かるようにすればいいじゃん。」 僕は全く正反対のだから答えだった。 「売れているんだから値下げしてもっと売れるようにすればいいじゃん。」 でもこの答えは間違えらしい。 世の中の大体の人はやっぱり前者の考え方なの？

2017/6/3総武線平井駅にて痴漢冤罪による電車遅延があったようで、現場に居合わせた方々より冤罪とツイートが多数ありましたので、取り急ぎまとめました。

テレビ朝日『朝まで生テレビ！』といえば、今年で30年を迎えた田原総一朗司会の生討論番組。かつては大島渚や野坂昭如など骨太の文化人から、姜尚中や宮台真司らスター学者、政治家や運動家ときには麻原彰晃のような渦中の人物までが登場し、タバコを燻らせ、口角泡を飛ばし合ったものだ。 そんな『朝生』の5月26日深夜放送回に、ついに、あの御仁が初出演を果たした。ご存知、作家の百田尚樹センセイだ。 この日の『朝生』は安倍政権の憲法改正、共謀罪、天皇生前退位特例法、そして加計学園問題が議題。はてさて、数々のファナティックな言動で知られる百田センセイが生放送でどんな“ご活躍”を見せるのか。眠たい目をこすりつつ、チャンネルを合わせてみた。 ところが、蓋を開けてみると完全に肩透かし。百田センセイはキレのある主張のひとつもできず、逆に無知と無教養をさらけ出したあげく、徹底的に論破され、あまつさえ「あなたは本当の右なの

（ＣＮＮ） 米アリゾナ州に居住する男性が運転免許証に使う顔写真にパスタの水切り用容器をかぶった姿の採用を求め、認められる一幕がこのほどあった。 宗教上の信仰を理由にした申請。米国の大抵の州では、運転免許証の写真はかぶり物などがないものを指定しているが、宗教上の理由があった場合は特例になる場合がある。アリゾナ州チャンドラー居住のショーン・コーベットさんはこの特例規則を適用しパスタの水切り用容器を使用した。 コーベットさんは２年かけアリゾナ州内の複数の場所で、水切り用容器の着用許可を申請し、これに応じる１カ所を見付けていた。 ただ、同州の交通行政当局はＣＮＮ系列局ＫＮＸＶに、宗教に絡む特例事項はあるもののコーベットさんの場合は認められるべきではなかったと主張。水切り用容器をかぶった写真と運転免許証を無効にする準備を進めている。 これに対しコーベットさんは無効となれば法廷闘争を開始する構えを見せ