社民党の吉田忠智党首は３０日、熊本県玉名市であった、熊本２区から立候補予定の新顔の決起集会に出席。「希望の党の誕生によって情勢が激変している状況でも、熊本では今までの共闘の取り組みを生かそうと努力をしている。全国でもその取り組みを強化していきたい」とあいさつした。 その後の記者会見では「２区に共産が候補を立てないというのは、大きな力になる」と、改めて熊本での野党共闘を評価。希望の党の誕生について「野党４党共闘の調整を進めてきた社民党としては残念。希望の党に行けないリベラルな人としっかり連携し、リベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と話した。（大畑滋生）

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希望の党に合流することになった民進党。　衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。　「ゴミが届【政治】

来年に韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックに向け、ジャーナリストの池上彰さんが韓国を取材するシリーズ。第４回は、開幕まで５カ月を切って大会に関心が向き始めた今、日本の人々にとって気がかりな活動の現場をソウルに訪ね、取材した。 どうもモヤモヤする。ソウルの日本大使館前に少女像が設置され、今度は徴用工像まで。慰安婦と呼ばれる女性たちがいたことは事実だし、徴用工の存在もあった。日本人として申し訳ない思いがある。 その一方で、日本は謝罪してきたし、相応の解決金も出してきた。ところが、それで終わらない。来年の平昌五輪に、日本から気持ちよく応援に行くには、この問題を何とかしたい。現地を見ることにした。 ここで慰安婦問題を巡る日韓合意について確認しておこう。２０１５年１２月、ソウルで行われた日韓外相会談で合意したもので、日本政府は、こう表明した。 「当時の軍の関与の下に、多数の女性

伊東順子氏による、2015年にWEB論座へ掲載された記事を紹介しておく。 ［3］アジア初の難民保護法を成立させた国 - 伊東順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト この7月末までに韓国国内に人道的な理由で在留を許可されたシリア人は621人である。これは日本の10倍以上であり、またそのほとんどが2012年のシリア内戦勃発後である。 千人に満たないのに十倍以上になるということは、日本が先進国としては難民の受けいれ数が異様に少ない結果でもある。もちろん近年に民主化された韓国も、当初は日本にならっていた。それが追いぬかれつつあるということだ*1。 たまたま別件でお会いした日本のチベット難民支援プロジェクト関係者も、韓国の取り組みに感心していた。 「出入国管理の延長で難民問題に取り組んでいる日本と違い、韓国には難民保護法という独立した法律もあります。これは積極的に難民問題にかかわるという