米閣僚に「プロレス仲間」＝型破りの登用－トランプ氏 次期米中小企業局長官に指名されたリンダ・マクマホン氏＝１１月３０日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日、中小企業局長官にプロレス団体「ＷＷＥ」の前最高経営責任者（ＣＥＯ）で女性のリンダ・マクマホン氏（６８）を指名すると発表した。トランプ氏はＷＷＥの振興に寄与したとして２０１３年に殿堂入り。大統領選ではマクマホン氏の支援を受けており、論功行賞の意味合いが強いとみられる。 　トランプ氏は声明で「マクマホン氏は１３人で経営していたＷＷＥを従業員８００人以上の世界的な団体に育てることに尽力した」と称賛。既成概念にとらわれないトランプ方式を象徴する人事と言えそうだ。 　トランプ氏は０７年、ＷＷＥの興行で自身とマクマホン氏の夫がそれぞれ立てた代理レスラーを闘わせ勝利。この「億万長者対決」で敗れた夫をリング上で丸

「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が２４日、問題視した。 【国会議員情報】萩生田 光一（はぎうだ こういち） 　萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。 　萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。　（2016/11/24-16:33） 【政治記事一覧

石原元副長官ら１６人聴取＝生前退位の政府有識者会議 天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２７日夕、首相官邸で第２回会合を開いた。生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら１６人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。 　意見聴取は１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施する。対象者として、皇室制度、歴史、憲法の３分野を中心に各分野の「権威」を選定。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた。 意見聴取の項目は、象徴天皇の在り方、負担軽減策、生前退位そのものの是非、退位の恒久制度化の是非など八つ。１人当たり３０分行い、議事録を後日公開する。 　天皇の行為

「リケジョ」少なく、１１１位＝日本、男女平等度が後退 【ロンドン時事】世界の政財界首脳が集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２６日、２０１６年の男女平等度ランキングを発表した。日本は、安倍政権の経済政策アベノミクスで女性の活躍を推進しているが、「リケジョ」（理系女子）が依然少ないことなどが影響し、前年の１０１位から１１１位に後退した。首位は８年連続でアイスランドが確保。 　調査は１４４カ国が対象で、政治、経済、教育、健康の４分野で女性参加率や男女格差を分析した。日本は女性の大学進学率上昇などが評価されたものの、技術者や専門職の数で男女差が拡大した点や、女性の所得水準の低さが足を引っ張った。 　２位はフィンランド（前年３位）、３位はノルウェー（同２位）と上位は北欧勢が独占。アジアの首位は７位のフィリピン。また、インドは教育などの格差が縮小し、８７位（同１０

ウナギ、より高「値」の花に？＝取引規制の恐れ－実態調査合意・ワシントン条約会議 絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、ウナギ取引の実態調査を行うことが決まった。世界各地に生息するすべてのウナギが対象で、日本人が口にするニホンウナギも含まれる。調査の結果次第では３年後の次回会合で輸出入規制が議題に上る恐れもあり、うな丼やかば焼きはますます高「値」の花になりかねない。 　締約国会議は９月２４日～１０月４日に南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された。 　輸出入規制が取り沙汰されるのは、稚魚のシラスウナギが減少傾向をたどっているためだ。１９６０年代に１００トンを超えていた国内漁獲量は、２０１３年に過去最低の５．２トンまで落ち込み、１６年は１３．６トンだった。生態が解明されていないため原因は定かではないが、乱獲と生息環境の悪化が稚魚の激減を招いたとみられている。 　稚

憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委 安倍晋三 首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の 蓮舫 代表への答弁。 　一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。 　与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。 　交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固

性的少数者の権利で国連会合＝事務総長「潮流に逆らうな」 【ニューヨークＡＦＰ＝時事】同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利に関する初の国連ハイレベル会合が２１日、開催された。潘基文事務総長は「幾つかの国では歴史の潮流に逆らい、同性愛者への厳罰を新たに設けた」と批判し、性的指向を理由とした差別の根絶を訴えた。 　会合にはバイデン米副大統領、チリのバチェレ大統領、ノルウェーのソルベルグ首相ら約２０カ国の首脳級が出席した。バイデン氏は「どんな政府も社会も個人も、誰を愛するか指示しようとすべきではない」と主張。ロシアやエジプトなど同性愛行為が非合法化されている国で「逮捕が増えている」と批判した。（2016/09/22-14:46） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

フランス人らしく暮らせ＝移民に要求－サルコジ前大統領 フランスのサルコジ前大統領＝１９日、パリ近郊（ＡＦＰ＝時事） 【フランコンビル（仏）ＡＦＰ＝時事】来年のフランス大統領選に出馬表明しているサルコジ前大統領は１９日、パリ郊外フランコンビルで演説し、移民が仏市民権を得た場合、「フランス人らしく暮らすべきだ」と訴えた。 　サルコジ氏は「フランス人になりたければ、フランス語を話し、フランス人らしく生きろ。機能しない統合ではなく、同化が必要だ」と持論を展開。「フランス人になれば、『この国を愛している』と言わねばならない」と語った。 　仏では昨年１月以降テロが続発していることから、サルコジ氏は「私は行動する大統領になる」と強調。「（イスラム過激派との）容赦ない戦い」を主導すると公約した。さらに「男性は水着で泳いでいるのに、女性は閉じ込めておきたいという中世のような振る舞いを絶対に許さない」と述べ、

ロシア「ＫＧＢ」復活か＝プーチン政権が組織再編 ロシアのプーチン大統領（前列中央）＝２０１５年１２月、モスクワ（ＡＦＰ＝時事） 【モスクワ時事】１９日付のロシア経済紙コメルサントは、プーチン政権が連邦保安局（ＦＳＢ）を母体にして「国家保安省」（ＭＧＢ）を新設する方針だと伝えた。関係筋は「事実上の旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の機能復活だ」と指摘している。 　ペスコフ大統領報道官は同日、報道についてコメントを避けたが、否定はしなかった。 　プーチン大統領はＫＧＢの対外諜報（ちょうほう）担当出身で、ＦＳＢ長官も務めた。政権与党「統一ロシア」が１８日の下院選で圧勝したことを受け、２０１８年３月の大統領選までに組織再編を目指すという。 　ＭＧＢは、治安機関であるＦＳＢに連邦警護局（ＦＳＯ）、対外情報局（ＳＶＲ）が合流して発足する。これらの機関は、１９９１年のソ連崩壊時にＫＧＢが分割されて誕生した経

認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省 厚生労働省は１６日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる２０１８年度介護保険制度改正案に盛り込む。 　介護費は年々増加し、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民１人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 　財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

夫だけ嫡出否認「違憲」＝民法規定めぐり初提訴－神戸地裁 夫だけに嫡出否認の訴えを認める民法規定は違憲だとして、神戸地裁へ提訴に向かう原告代理人の作花知志弁護士（左）ら＝２４日午後、神戸市中央区の神戸地裁前 親子関係を否定する「嫡出否認」の訴えを夫だけに認める民法７７４条などの規定は男女平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代女性ら４人が２４日、計２２０万円の損害賠償を国に求める訴訟を神戸地裁に起こした。代理人の作花知志弁護士によると、嫡出否認規定の違憲性を問う訴訟は全国初という。 　訴状などによると、原告は女性とその長女、孫２人。女性は約３０年前、暴力を理由に元夫と別居し、離婚成立前に別の男性との間に長女が生まれた。女性は男性を父親とする出生届を出したが、「妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する」などと定める民法７７２条の「嫡出推定」規定のため、受理されなかった。 　元夫に

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った

日本もギュレン系団体摘発を＝「運動の資金源」と批判－トルコ大使 日本記者クラブで会見するメリチ駐日トルコ大使＝２０日午後、東京都千代田区 トルコのメリチ駐日大使は２０日、日本記者クラブで会見し、トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と見なすイスラム教指導者ギュレン師の関連団体が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運動」の資金源にもなっているとして、国内での摘発を進めるよう日本政府に要請していることを明らかにした。 　メリチ大使によると、ギュレン師の傘下組織は日本で１９９０年代後半から、資金調達を担う貿易と、仙台や横浜などで学校法人を運営する教育文化事業の主に二つの分野で活動を始めた。大使は「彼らは合法的な組織を装っている。活動が容認されれば、友好国の日本はトルコの国家体制を転覆させようとする組織を保護していることになる」と指摘。「こうした組織の資格停止と活動中止を求めている」と述べた。　

外務次官に杉山氏＝私大出身は初 杉山晋輔氏 岸田文雄 外相は２日、外務省の斎木昭隆事務次官（６３）の退任を認め、後任に杉山晋輔外務審議官（６３）を充てる人事を固めた。閣議での承認を経て月内にも発令する。 　杉山氏は、政務担当の外務審議官として主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で政治外交分野を統括。４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合では核兵器のない世界を目指す「広島宣言」の取りまとめに尽力した。私大出身の次官は外務省で初。 　杉山　晋輔氏（すぎやま・しんすけ）早大法中退。７７年外務省に入り、韓国公使、アジア大洋州局長を経て１３年６月外務審議官。６３歳。愛知県出身。　（2016/06/02-10:21） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 　訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 　二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）

口座からいくらでも引き出せる！＝３億円浪費、悪用の女逮捕－豪 オーストラリアのウェストパック銀行＝２日、シドニー（ＡＦＰ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリアで、銀行口座から金がいくらでも引き出せるようになっていることに気付いたマレーシア人の女（２１）が、２０１４年から２年かけて、高級ハンドバッグを次々「爆買い」するなどして、引き出した４６０万豪ドル（約３億６０００万円）の大半を浪費したことが分かった。連邦警察は、詐欺の疑いでシドニー郊外在住の女を逮捕、訴追した。豪メディアが６日報じた。 　女は４日、シドニー国際空港でマレーシア行きの便に乗ろうとしていたところを逮捕された。被害に遭ったウェストパック銀行は間違えて、無制限に資金を引き出せる口座を、女の口座に設定してしまっていた。（2016/05/06-18:38） 【記事一覧へ】

【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株主総会が３０日、本社のある米ネブラスカ州で開かれた。バフェット氏は株主らとの質疑応答で、１１月の米大統領選に関して、共和党指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が勝利しても「うまくやっていける」と述べた。 　バフェット氏は以前から、民主党の最有力候補者であるヒラリー・クリントン前国務長官への支持を公言。「（トランプ氏とクリントン氏の）どちらかが大統領になる公算が非常に大きい」とした上で、米国はビジネスをする上では最も魅力的な場所であり、「どの候補者もそれを変えることはない」と説明した。（2016/05/01-17:05）