カナダのバターに異変が起きている―――と、地元の食通たちが数週間前から指摘している。バターがのびにくくなっているとの訴えをめぐる騒動は「バターゲート」と呼ばれている。

若い作家はインターネットでの攻撃や全否定を恐れ、自主検閲しているのではないか。日本生まれの著名な英作家サー・カズオ・イシグロ（66）がBBCのインタビューで、懸念を示した。 「日の名残り」、「わたしを離さないで」などの作品で知られ、2017年にノーベル文学賞を受賞しているサー・カズオは、インターネットなどで世間に広がる攻撃的で否定的な空気を恐れる、「恐れの風潮」の中で、書きたいことを書かない人がいると警鐘を鳴らした。

今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。 東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。

アメリカのスポーツ用品大手ナイキがこのほど公開した、日本での人種差別を取り上げた動画広告が、同国で反発を引き起こしている。 「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn't Waiting （未来は待ってくれない）」というタイトルのこの広告では、人種や民族などで複数のルーツを持つ3人の若いサッカー選手が「実体験」を語っている。

画像説明, 連邦最高裁判事の後任指名を発表したホワイトハウスの式典には、多くの議員やホワイトハウス関係者が出席した（9月26日、ホワイトハウス）

11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。

ドナルド・トランプ米大統領は25日、連邦最高裁判事の人事で、人工中絶に反対するなど社会的保守派が歓迎する48歳女性判事を、がんで亡くなったリベラル派判事の後任として指名する方針を固めたという。複数の米メディアが伝えた。上院に承認されれば、最高裁判事の構成は6対3で圧倒的に保守に傾くことになる。 複数の米報道によるとホワイトハウスは26日にも、第7巡回区控訴裁判所のエイミー・コーニー・バレット判事の指名を発表する方針。リベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が18日にがんのため87歳で亡くなって以降、トランプ氏は後任の人選を進めていた。 BBCがアメリカで提携するCBSニュースは複数の消息筋の話として、トランプ氏がバレット判事の指名を決めたと伝えた。ただし25日夜の時点で記者団に質問されたトランプ氏は、「明日になったら分かるよ。（候補の判事たちは）みんな素晴らしいから、誰がなってもおか

ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出ている。

歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。

画像説明, フロリダ州に住むブライアンさんとエリンさん夫妻は今年5月、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19を発症した。エリンさんは今月亡くなった 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19が世界中に拡大する一方で、この感染症にまつわるデマ情報も広がっている。アメリカ・フロリダ州のタクシー運転手の男性も、新型ウイルスはでっち上げだとする虚偽の主張を信じていた。COVID-19を発症し、妻を亡くすまでは。 ブライアン・リー・ヒッチェンズさんと妻エリンさんはこれまで、新型ウイルスにまつわる主張をオンラインで読んできた。新型ウイルスは捏造（ねつぞう）されたものだとか、第5世代移動通信システム（5G）によって拡大しているとか、インフルエンザに似ているとか、様々だ。

米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは、エンターテイメント産業で最もよく知られたブランド名の「20世紀フォックス」を廃止した。

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。

香港政府の教育局は8日、学生・生徒が学校で一切の政治的な活動に関わることを禁止した。歌を歌うこと、スローガンの掲示、授業のボイコットも禁じた。 香港で昨年来繰り広げられた民主化運動には、未成年の子供も大勢が深く関わった。時には暴力的にもなった抗議行動に参加したことで、計約1600人の未成年者が逮捕された。

南米アマゾンの熱帯雨林を守る先住民の1人として最もよく知られる、カヤポ族リーダーのパウリーニョ・パイアカン氏が17日、ブラジル・パラー州南部の病院で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した。

画像説明, ホワイトハウス前の通りは、一晩で「Black Lives Matter」と黄色くペイントされた 米ワシントンのミュリエル・バウザー市長は5日、ホワイトハウス近くの交差点の名称を、黒人に対する警察暴力に抗議するスローガン「Black Lives Matter」プラザに変更した。抗議の鎮静のために軍の投入を示唆するドナルド･トランプ米大統領への反発を示したかたちだ。

ドナルド・トランプ米大統領は5日、新型コロナウイルス対策に当たる政府の対策本部（タスクフォース）を解散する方針を明確にした。対策本部を率いるマイク・ペンス副大統領は、数週間以内に解散されるとの見通しを示した。 何週間かにわたってホワイトハウスにこもっていたトランプ氏はこの日、アリゾナ州フィーニックスのマスク製造工場を視察。ゴーグルは着けたがマスクはしないまま、記者団に、「国を元に戻していく」と述べた。

英ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンの微生物学者、レーナ・シリック博士が、家庭にあるものだけを使って「安全で効果的に」清潔にする方法を解説する。

オランダのマルク・ルッテ首相は26日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツからユダヤ人を守らなかったとして、同国首相として初めて謝罪した。

米ツイッターが、ネオナチや同性愛嫌悪者、その他のヘイト（憎悪）団体の支持者らに向けてターゲット広告を出せるようにしていたことが、BBCの調査で明らかになった。ツイッターはこの調査を受けて謝罪している。 BBCが調査したところ、ユーザーの中から「トランスジェンダー嫌悪」、「白人至上主義」、「反同性愛」といった言葉に関心を示した人を狙い、広告を打つことが可能だった。

ミャンマーの指導者アウンサンスーチー国家顧問兼外相は11日、国連の国際司法裁判所（ICJ）に出廷し、同国軍が少数民族ロヒンギャにジェノサイド（集団虐殺）を行ったとの訴えに「不完全で不正確だ」と反論した。 仏教徒が多数派のミャンマー（旧ビルマ）では2017年、イスラム系のロヒンギャに対し、軍が掃討作戦を実行。数千人が死亡、70万人以上が隣国バングラデシュへ逃亡した。