自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。

「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。

米ワシントン・ポスト紙は、無観客開催で「力を発揮させてくれるファンがおらず残念」とするビーチバレー選手の声を紹介。ウォールストリート・ジャーナル紙は検査で陽性となり、ホテルの部屋に隔離されて縫いぐるみと過ごした選手の例を報じ、「ディストピア（暗黒世界）」と評した。

東京都世田谷区を走行中の小田急線快速急行の車内で、乗客を刃物で切り付けて殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳対馬悠介容疑者（３６）が事件前、万引を目撃され女性店員に通報されていたことが、警視庁への取材で分かった。対馬容疑者は「女性店員を殺したいと思って再び店に戻ろうとしたが、閉店していたので、電車で事件を起こした」と供述しているという。 警視庁によると、対馬容疑者は６日昼、新宿区の食料品店で万引を目撃され女性店員に通報されたが、警察官に事情聴取を受けた後、川崎市多摩区の自宅に帰宅していた。インターネットで同店の情報を調べたところ閉店していたため、女性店員を殺害することはあきらめ、電車で事件を起こすことを考えたとの趣旨を供述しているという。 対馬容疑者は６日午後８時半ごろ、成城学園前―祖師ケ谷大蔵間を走行する電車内で、都内の女子大学生（２０）の背中や胸など７カ所を牛刀（刃

新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療現場は緊迫の度を増している。コロナ病床を現在の３１から６０に倍増する予定の千葉大病院（千葉市中央区）では、医師や看護師が感染リスクと向き合いながら、奮闘を続けている。病院の特別許可を得て、記者は院内の実態を取材することができた。医師の１人はこう訴えた。「災害だと認識しなければならない」（山口登史）

財務省大臣官房文書課によると、６日夕に運転手の感染が判明した。麻生氏は省内にいたが、すぐに帰宅した。麻生氏は症状はなく、ワクチンも２回接種済みという。 感染が判明した運転手は、運転などの業務はするが、省内での事務処理には携わっていない。運転の頻度や症状の有無、ＰＣＲ検査を受けた経緯、麻生氏が濃厚接触者にあたるかどうかなどは現時点で把握していないという。

東京五輪を通じ、福島県など被災地の食材を世界に発信する「復興五輪」の目玉事業が、看板倒れとなっている。選手村（東京都中央区）の２４時間営業の食堂の食材には産地の表示がない。隣接するカフェの食材には産地表示があるが、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の被災地の食材だと紹介する特設コーナーもなく、他の産地と同じ扱いだ。一部の国から福島県産への懸念が示されたことが背景にあり、地元関係者は落胆している。（原田遼）

政府は１６日、菅義偉首相の８日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。

鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月

麻生太郎財務大臣は７日、財務省での会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、改めて再調査を否定した。検察の捜査を受けたことを理由に、「検察ですから第三者ですからね」と強調。質問した本紙記者を見つめ、「わかってるね？その部分。きょとんとしてるけど、それは顔のせいか？マスクのせいか？（笑）検察というのは身内じゃないから」と述べ、記者の容姿に再び言及した。

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」について、麻生太郎財務相は２５日午前、閣議後の記者会見で、開示した資料は「ほぼ全部ですな。オーバーラップしているものはいっぱいありますから、それは省きますよ」などと述べた。しかし、同日午後、財務省は「言い間違いだった」として、約３３秒の発言を削除すると発表し、ファイルの内容について「取捨選択はしていない」と強調した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

岸信夫防衛相は２１日午前の記者会見で、防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターでの接種を予約する際、正しい接種券番号を入力しても予約できないトラブルが東京都板橋区などで相次いでいることに関して「利用者に混乱が生じているとの報告はない」と述べた。

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。

自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。 自民党では、宣言下で幹部らが深夜の東京・銀座クラブ通いなどをしていたことが発覚し、批判を浴びた。二階氏は記者会見で、今回の通達に関し「常識の問題であって、手取り足取り指示しない。同志を信頼している」と語った。（共同）

ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動をボランティアで手伝った同県尾張地方の４０代女性が取材に応じた。活動団体会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、活動を支援した河村たかし名古屋市長らの問題発覚後の説明に不満をあらわに。「何があったのか、ちゃんと話してほしい」と語った。