【ワシントン＝斉場保伸】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、日本政府が旅券の返納を命じた問題で、米国の報道団体には報道の自由の観点から「世界的に見ても異例の対応」との受け止めが広がっている。報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわるだけに、米各メディアも一斉に報じ、日本国内で憲法違反の疑いが指摘されている現状を伝えている。 メディア規制の動きを監視する「国境なき記者団」米国事務所代表のデルフィン・アルゴン氏（３０）は「米国でそんなケースは聞いたことがない」と指摘。基本姿勢として「戦争取材に関係する危険性は、ジャーナリスト個人か所属する報道機関が評価するものだからだ」と説明した。 米人権・報道団体「フリーダムハウス」で報道の自由度の格付けを担当するカリン・カールレーカル部長（４２）も、「米英でもこの数

校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。

湯川遥菜さん（４２）＝千葉市花見川区＝とフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝が、過激派「イスラム国」とみられるグループに人質とされた事件を、特別な思いで注視する人がいる。かつてイラクで人質として一時拘束された今井紀明さん（２９）＝現ＮＰＯ法人共同代表＝だ。「自己責任」を問われた自らの体験を踏まえ、激しいバッシングが起きるのではないかと懸念している。社会全体で「寛容に（日本政府の救出努力を）見守るようなムードになってほしい」と願う。　 「拘束された時の強い恐怖がよみがえった」。二人の殺害を警告するビデオ声明が飛び込んできた時、二〇〇四年四月にボランティア高遠（たかとお）菜穂子さんら二人と共に武装グループに拉致された時のことを思い出さずにはいられなかった。 今井さんらは銃で武装した男らに取り囲まれて目隠しをされ、様子をビデオで撮影された。武装グループは当時イラクに駐留していた

年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。

♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は　今日で終わり　すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい　すべての戦場が　なくなった　今日なくなった 宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（４９）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。

福岡県の女子高生が一年余り前、東京都内の市民団体代表に送ったものだ。「私の人生は普通の高校生が送ってきた人生とは、かなり懸け離れていると思います」と始まる。 彼女の家庭は生活保護を受けている。朝は四時半に起き、自分で弁当を作り、一時間半かけて学校へ行く。終わるとバイトに行き、家に帰るのは夜十時ごろ。家事、勉強をし、寝るのは午前零時をまわる。そういう中でも、彼女は優秀な成績を保っている。だが、進学は経済的な理由で厳しい。 「専門学校も奨学金で行けばいいと言われるが、卒業後、高校と専門学校の奨学金を同時返済し、さらには親を養えと言われる。私はいつになれば私の人生を生きられるのか。家族を恨んでいます。私たちの家に関わってきた大人たちのことも同様に」

厚生労働省は八日、全国で生活保護を受けているのは七月時点で前月比四千五百八十世帯増の百六十万八千九百九十四世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は前月比四千八百七十六人増の二百十六万三千七百十六人だった。

安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。　（木谷孝洋） 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。

【ワシントン＝青木睦】米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘。安倍政権は日米同盟にとって肯定的と否定的の両面をもたらしている、と結論付けている。 報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している。 ＴＰＰ交渉では日本の参加を歓迎する一方で「日米の交渉の行き詰まりがＴＰＰ交渉全体を停滞させている」と警告。「米国の政界や産業界からは、日本が譲歩しないのなら日本抜きでＴＰＰ交渉をまとめるべきだ、との意見も出ている」と記述している。 報告書は首相の靖国神社参拝

２０２０年東京五輪の主会場となる新国立競技場の建設には、技術的難題が山積している。独創的な外観デザインを支える巨大なアーチ構造や開閉式屋根（遮音装置）などはいずれも世界初の難工事という。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は「ノウハウを生かしたい」と、実施設計の段階で施工会社を選ぶことを決めたが、設計を修正しない限り、建設費は膨らみそうだ。　（森本智之） ＪＳＣは八月十八日、工区をスタンド部分と屋根部分に分け、施工会社選定をプロポーザル（提案）方式で行うと公示した。技術提案を審査し、十月中に決定。選ばれた会社は八月に始まった実施設計の検討に加わってとりまとめる。工事請負契約は、来年六月をめどにあらためて結ぶ。

大沢正明知事は八日の記者会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑について、管理する市民団体に県が撤去を要請している問題に触れ、「政治的な外交問題になっているという認識はない」と述べた。 問題をめぐっては、七月下旬にあった第三回日韓局長級協議の席上で韓国側が日本に賢明な対応を要請。八月上旬には、韓国の金容吉（キムヨンギル）総領事が県庁を訪れ、茂原璋男（あきお）副知事に事態の行く末に対する懸念を伝えた。

「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。　（林啓太、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービ

自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。

触れるとなまめかしい声を上げるダイコン。東京都新宿区の会社員市原えつこさん（２６）が手掛けたアート作品「セクハラ・インターフェース」だ。「エロ」で笑いを狙う作品で、世間に知られると批判も出た。そんなとき、都議会では女性蔑視のやじが飛び出し、同様に性表現に取り組む芸術家が逮捕される事件も起きた。セクハラはあふれているのに、表現活動にはなぜか目くじらを立てる。矛盾した世の中への疑問を、市原さんはダイコンの声で問い掛ける。　（加藤裕治） セクハライブとうたった２０１０年のイベントで作品を初披露した。ダイコンに刺した電極で人が触れた時の電圧変化を感知し、声を上げる仕組み。多くの人は笑い、歓声を上げたが、はにかんだような表情を浮かべた人もいた。 アイデアは大学３年生のころに生まれた。愛知県で神社を巡った時、男性器をかたどった神宝を見て、「現代社会で隠されているものが堂々と飾られていた。驚き、おもしろ

安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。

オウム真理教が起こした松本サリン事件から二十年を迎えるのを前に、夫婦で毒ガス被害を受けながら容疑者扱いされた河野義行さん（６４）、乾高弘撮影＝がインタビューに応じた。中傷に耐え続けた経験は「根拠のない批判は怖い」との教訓となって生き、真相を確かめることの大切さをかみしめる。偏見に基づいて差別的な言葉を叫ぶ「ヘイトスピーチ」が広まる最近の世相に危機感を抱く。　（勝股大輝）