印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「なぜ“変な人”という表現ではダメなんだ。“独創的な人”より伝わりやすいじゃないか。これだからイノベーションが起きないんだよ」―こう指摘したのは元総務副大臣の柴山昌彦氏という。 総務省は5月22日から、イノベーションを起こせる人材を発掘するための施策「独創的な人向け特別枠（仮称）」（通称：変な人）の業務実施機関の公募を開始した。 5月22日に発表した今回の事業は“変な人を集めて育てる”というものであり、現在は“変な人を集めて育てる”ための事務局を企業や団体から募集しているという段階だ。今回の事業で集めたい“変な人”は6月末から7月初旬から募集する予定だ。現時点でどんな人材を集めるのか、その方法や採用基準など具体的なことは未定となっている