日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
「中国なんてもう要らない」は本当なのか？“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日中関係が緊張を続けるなか、足許で日本に急接近し始めたインド。世界規模で「中国リスク」が取り沙汰されるなか、「中国に代わる新たな経済パートナー」として、各国から熱い視線を注がれている。だが、日本人にとって「近くて遠い国」で
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る – 藤沢数希 – アゴラ
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
「1ドル50円台」もあるという日本経済明日が見えない（週刊現代） @gendai_biz
「為替というのは、急激に勢いよく動くということがありますから、アメリカ経済の現況を見ると、1ドル=100円の半分くらい、極端にいえばいつ50円になってもおかしくない。'71年のニクソン･ショックによる変動相場制移行以後、ずっとアメリカ･ドルの価値は過大評価され、ドル高の水準にありました。 短期間に米ドルが暴落したら、インパクトが大きすぎて、日本経済はもちろん世界中で大きな影響が出てしまいます。今後、いかにソフトランディングできるか、が最大の問題になってくる」(同志社大学大学院･浜矩子教授) ズルズルと長引く円高に、歯止めがかからない。 「適時適切に、断固たる措置を取る」(仙谷官房長官)と菅内閣は大見得を切ったはずだった。 介入によっていったんは1ドル=86円近くまで回復したが、結局ずるずると上がりつづけ、あっさり80円台になった(10月14日)。80円台突入は実に15年ぶり、79円75銭の
田原総一朗×夏野 剛「カネ、人、技術の揃ったニッポン企業はこうやれば浮上する」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: この20年、日本が完全に落ちこぼれたといわれます。それについてはいろんな統計があるんだけど、スイスのある機関の調べでは、1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。それが今27位に落ちてしまった。あるいは、2000年には日本の一人当たりのGDPが世界で3位だった。それが23位に落ちてしまった。なんでなんですか? 夏野: 日本に対しての悲観論はたくさんあります。だけれど、僕は楽観視してるところがあるんです。 田原: そこが聞きたい、一番。 夏野: それは何かと言うと、経営の三種の神器は何って考えるんですよ。そうすると、まずお金ですよね。だいたい企業が何かやろうとすると、どうやってお金を集めるかが大事なんですね。 これを海外から集めるってすごく大変なんですよ。日本は1400兆円の個人金融資産というのが国内にある。 これがほとんど銀行に預けら
中国のリスク。問題は騒動が収まってから : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月18日16:54 中国のリスク。問題は騒動が収まってから カテゴリ経済 kinkiboy Comment(6)Trackback(1) たまに食事する店でお目にかかる金型メーカーの若い経営者の人に、円高の影響があるかと尋ねると、そよれりも、尖閣問題での日中の摩擦が起こり、納期が読めなくなったことが原因で、仕事が戻ってきているという意外な答えが返ってきました。 尖閣問題をめぐっての輸出規制ともとれる税関検査の厳格化で納期が遅れ、中国企業に発注するリスクが認識されるようになってその会社にとってはよかったというのです。 さて、この反日騒動については謎が多いように感じます。日本では、中国の周辺都市で起こった反日デモ、また日本の自動車、店舗などの施設が襲われた騒動が大きく報道されています。 しかし、この間に気づいたことは、不思議なことに、米英の新聞は、尖閣をめぐっての領土問題での政府
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
[FT]大手ヘッジファンド各社、円売り介入で打撃 - 日本経済新聞
（2010年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）政府・日銀による外国為替市場への予想外の円売り・ドル買い介入は世界最大級のヘッジファンドに驚きを与え、各社は円の急落により大幅な損失を被った。日本の財務省が6年ぶりの市場介入を明らかにしたことを受け、15日の円相場は15年ぶりの高値となった1ドル=82円88銭から3%以上下落し、今年最大の下落幅を記録した。予想外の動きに弱い「アルゴリズム取引」
![[FT]大手ヘッジファンド各社、円売り介入で打撃 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d476fe3a2eda7664d3ee70c0b63d06c8fe0b11c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO1481733017092010000001-4.jpg%3Fbg%3DFFFFFF%26fill%3Dblur%26fit%3Dfill%26h%3D630%26upscale%3Dfalse%26w%3D1200%26s%3D4430f6b0d7435fe3eee2d484fbf54620)
ひょっとして今ってバブルなんじゃないかなー。
酒も入ってるしダラっと書くんだけど。 現在ってもしかして、日本最後の好景気なんじゃないかって気がしてならない。 っていうのも、国債と円の話。 だっておかしいやん。今の状態の国債が永続するってことはつまりアレだ。 それつまり、国債のみで国家運営できるってことじゃないですか。夢の無税国家じゃないですか。 そんなんムリに決まってるわけで、どっかで落ちるわけですよ。 円とか高過ぎるじゃないですか。 これって国内の要因で上がってるわけでなく、外的要因でこーなってるわけで。 国債だってそれなりの格付けを維持してるでしょ。おかしいっすよこれ。 比較的早いタイミングで円＋国債のダブル暴落が来るんじゃないかなーって。 そんとき、この世代は「バブル時代」って呼ばれる気がするんですよねぇ。 で、長期的にはみんな死ぬんで 「長期的に見れば」って言葉は無意味なんですけど。 つまるところ、やっぱ海外に出て生きてかなき
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
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