青森県が農業産出額と所得額で東北の他5県を圧倒している。農林水産省によると2015年の同県の農業産出額は1996年以来19年ぶり、生産農業所得は98年以来17年ぶりの高水準だった。野菜や果実、畜産などの収益性を向上させる県を挙げた取り組みが、成果として現れ始めている。15年の青森県の農業産出額は3068億円と前年度から7%増えた。3000億円台に乗ったのは96年以来19年ぶりだ。2位の岩手県と
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【シリコンバレー=兼松雄一郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は21日、米アップルがF1チームのオーナーとして知られる英マクラーレン・テクノロジー・グループと買収や出資に向け交渉していると報じた。初期段階の交渉が数カ月前に始まったという。アップルは新規事業として自動車への参入を模索しているが、開発は難航している。これを打開する選択肢として、他社の買収も検討していた。マクラーレンはF1で培
今年4月の地震がもたらした壊滅的な被害からの再建に奮闘する山岳国ネパール。インドの燃料供給が滞り人々の生活が深刻な影響を受ける中、中国が疲弊したこの隣国に初めて燃料を供給する。■2800万人の国民が深刻な燃料不足に直面ネパールの当局者は26日、石油の購入条件を協議するために北京を訪問した。これにより、インド国営石油精製大手のインディアン・オイルが長らく果たしてきたネパールへの独占的な石油供給業
安倍晋三首相がアベノミクス「新3本の矢」の目標の一つに「国内総生産(GDP)600兆円」を掲げた。2020年ごろまでに今から100兆円も上積みできるとの意気込みに、懐疑的な声も出たが、意外と実現は遠くないかもしれない。からくりは内閣府が16年末に予定するGDPの推計方法の見直しだ。経済規模を示すGDPは国連の「国民経済計算(SNA)」を基準に推計する。国連は08年、その基準を見直した。すでに米
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った場合に、政府は影響があるとみられる農業を中心に国内対策の検討に入る。米国産などのコメの輸入量が拡大することを踏まえ、農地の大規模化などを通じた生産コストの引き下げを促す。2015年度補正予算の編成も視野にコメや畜産農家向けに支援を実施する方針だ。政府はTPP交渉が大筋合意すれば、週内にも全閣僚が参加する国内対策本部を立ち上げる。農業の国内対策
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