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授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は10日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。 橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。 大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で11校の朝鮮学校に対し、平成20年度で約1億3千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校(高校)には約7千万円が出されている。 橋下知事は
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