本来であれば、ここまで人材の評価の高い国であるならば、人材を上手に活かしさえすれば、大手先進国で最高水準の生産性と所得水準を実現するのも可能なはずです。にもかかわらず、現在の体たらくに、長年の人口増加が生み出した日本の経営者の無能さや国民の甘えが如実に表れています。 しかしアトキンソン氏は、この現実を別の角度から捉えると、そこに希望が見えてくるとも記している。生産性を向上させるため、最低賃金を引き上げる政策を実施すれば、それに十分耐えられる人材はすでに存在するというのがその理由だ。 言い換えれば、最低賃金を引き上げたとしても、日本人の実力をもってすればなんの問題も生じないという考え方である。 最低賃金を引き上げることの6つのメリット そのように主張するアトキンソン氏が最低賃金の引き上げに期待することは、「強制力」だという。全企業に対して直接的・間接的に影響を与えることができるため、企業部門

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ