毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

東京・足立区の住宅で年末に出産した赤ちゃんを放置して死亡させたとして、２日、31歳の母親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、池田容疑者は先月28日に自宅の浴室で出産した女の子を放置し、元日に死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 池田容疑者は１人暮らしで、女の子を出産したあとも２階の寝室に置き去りにして、ふだんどおりアルバイト先に出勤し、元日にみずから119番通報したということです。 また、赤ちゃんの父親については以前の交際相手ではないかという内容の説明をし、医療機関を受診していなかったということです。 調べに対し、「病院に行くお金がなく、周囲に相談できる人もいなかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

ひきこもりの人の自立を支援する業者に強制的に自宅から連れ出されて寮生活をさせられ、精神的に苦痛を受けたと30代の女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は「本人の意思を確認せずに連れ出したのは違法だ」として業者に500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 26日の判決で、東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「業者は事前に家族からの聞き取りは行ったものの、女性本人に意思を確認しないまま、自立支援の計画を立てた。特段の緊急性もないのに女性が住むマンションの玄関ドアのチェーンを破壊して立ち入り、携帯電話や現金を預かった状態で寮で生活させるなど女性の行動の自由を害する違法な行為があった」と指摘して、業者に対して500万円余りの賠償を命じました。 訴えていた女性は判決の後に会見を開き、「私はアルバイトもできていて、ひきこもりではありませんが、親がひきこもりだと思って業者と契約するだけで本人の意思すら確

長男を殺害した罪で懲役６年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）について、東京高等裁判所が20日、保釈を認める決定をし、被告は保釈金500万円を納めて保釈されました。殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例です。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡されました。 判決のあと被告の弁護士は保釈を請求しましたが東京地裁に却下され、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。 これについて東京高裁の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。 被告は保釈金500万円を納め、20日の午後７時前、東京拘置所から保釈されました。 殺人罪で実刑判決を受けた被

来年度の税制改正で、政府・与党は、個人投資家向けの優遇税制の「ＮＩＳＡ」について、2024年以降、投資信託などリスクの低い商品に優先的に投資する仕組みに改め、安定した資産形成を促すことにしています。 これについて政府・与党は2024年以降も、制度を５年間延長したうえで仕組みを見直す方針です。 新たな制度では比較的リスクの低い投資信託などに対象を限った年間、最大20万円の「積み立て枠」を新たに設けたうえで、従来のように株式に投資できる最大102万円の「投資枠」を作ります。 非課税となるのは５年間で合わせて最大610万円ですが、「積み立て枠」に投資をしない場合は、非課税の総額が小さくなる見通しです。 今回の見直しはＮＩＳＡが投資する余裕がある所得の高い人を優遇しているという批判も出ているため、安定した資産形成に活用する人を増やすのがねらいです。 一方、長期の資産運用向けの優遇税制「つみたてＮＩ

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

ゲームへの依存に関する全国規模の調査が初めて行われ、ゲームに費やす時間が長いほど仕事や健康に悪影響を及ぼしている実態が明らかになりました。

プロ野球の阪神と日本ハム、それに大リーグでプレーし、今月、現役復帰を目指す考えを明らかにした新庄剛志さんが、27日、ＮＰＢ＝日本野球機構から自由契約選手として公示されました。 47歳になった新庄さんは、今月12日にＳＮＳのインスタグラムで公開した動画で、「きょうからトレーニングを始めてもう１回プロ野球選手になろうと思います」と述べ、現役復帰を目指す考えを明らかにしていました。 そして27日、ＮＰＢは日本ハムからの申請を受けて、新庄さんを自由契約選手として公示しました。 野球協約では任意引退した選手が現役に復帰する際は、引退したときの所属球団に復帰しなければなりませんが、日本ハムが自由契約とする手続きを取ったことで、新庄さんは今後どの球団とも契約することが可能になりました。 新庄さんは現役時代、俊足と強肩を生かしたセンターの守備でゴールデン・グラブ賞を10回獲得したほか、パンチ力のあるバッテ

衆議院では、地震などの災害に備えておととしから本会議場のすべての議席の下に折り畳み式のヘルメットが備え付けられています。 26日は、本会議のあと、議員たちが、実際にヘルメットを組み立てて着用する訓練が行われました。 訓練はおととし３月以来、今回が２回目で、ヘルメットを手際よくかぶる議員がいる一方で、組み立てに手間取る議員の姿も見られました。 大島議長は、みずからもヘルメットをかぶり、「災害は、いつなんどき起こるか分からない。今後も本会議には常に緊張感を持って臨んでもらいたい」と呼びかけました。

兵庫県弁護士会に所属する33歳の弁護士の男が、兵庫県西宮市の住宅に忍び込み、寝ていた男性にわいせつな行為をしたなどとして警察に逮捕されました。調べに対し「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、児玉弁護士は今月10日の未明、西宮市内の住宅に忍び込んで、寝ていた39歳の男性にわいせつな行為をしたり、別の部屋で寝ていた20歳の男性にわいせつな行為をしようとしたりしたとして、準強制わいせつや住居侵入などの疑いが持たれています。 朝になって、男性たちがスボンや下着が切られていることに気付き、警察に通報したということです。 ２人にけがはありませんでした。児玉弁護士は調べに対し「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、西宮市内ではことし６月以降、寝ていた男性の下着が切られる被害が、このほかにも数件あるということ

先月、神戸市西区の小学校で、給食のごはんのケースの中にゴキブリの幼虫が入っているのが見つかりました。さらに、今週、同じ業者が納入した別の小学校の給食にも虫が混入しているのが見つかり、教育委員会は保護者に謝罪するとともに、ごはんの調理を別の業者に変更しました。 幼虫は、ケースの中に敷かれたシートの下から１匹見つかり、ごはんはそのシートの上に盛られていたということです。 さらに今週19日、同じ業者が納入した別の小学校の給食でも、ごはんが盛られたシートの上で虫が見つかったということです。 いずれの小学校でも児童の健康被害の報告はないということで、教育委員会は保護者に謝罪するとともに、ごはんの調理を別の業者に変更しました。 市教育委員会は「異物混入が繰り返される事態になり申し訳ない。保健所と協力して再発の防止を徹底したい」としています。

地球温暖化に対する若者たちの意識が各国で高まる中、イギリスの人気ロックバンド「コールドプレイ」が環境への負荷がかかることを理由に世界ツアーを行わないと発表し、話題になっています。 この中で、マーティンさんは新アルバムの発表に合わせた世界ツアーについて、 「飛行機による移動がもっとも難しい問題だ」と述べて、温室効果ガスなど環境への負担がないツアーを実現できるようになるまで行わない考えを示しました。 そのうえで、「１、２年かけて持続可能で、環境に有益な形でのツアーの在り方を検討していく」としています。 ロンドンの慈善団体の調査では、イギリスの音楽業界から排出される温室効果ガスは年間40万トン余りにのぼり、このうち最も環境への負荷が高いのは観客の移動だということです。 コールドプレイは前回の世界ツアーで延べ540万人を動員していて、人気バンドとして問題意識を示した形です。 ツイッター上では「すば

政府が取りまとめを進める新たな経済対策の概要が明らかになりました。高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ対策として、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討することなどが盛り込まれています。 それによりますと、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討するとしています。 また、日米の新たな貿易協定でアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の枠が拡大されることから、和牛の増産に向けて中小規模の畜産農家への支援を拡充することが盛り込まれています。 さらに、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めるため、それに先駆けて任意の適用を決めた中小企業を優先的に支援する仕組みを検討するとしています。 この

女優の沢尻エリカ容疑者が、合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして逮捕された事件で、警視庁が尿を鑑定した結果、反応が出ない陰性だったことがわかりました。調べに対して使用を認めているということですが、ＭＤＭＡの成分は数日で抜けるとされていて、警視庁は、使用した時期など詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、尿を鑑定した結果、ＭＤＭＡの反応が出ない陰性だったということです。 そのほかの違法薬物についても鑑定を行いましたが、同じ結果だったということです。 違法薬物の成分は使ってから一定の時間が過ぎると体から排出され、ＭＤＭＡの場合は数日で抜けるとされています。 これまでの調べに対して沢尻容疑者は、ＭＤＭＡなど複数の違法薬物を使っていたと認めているということで、警視庁は使用した時期など詳しいいきさつを調べています。

合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者が調べに対して「10年以上前から大麻やＭＤＭＡ、ＬＳＤ、コカインを使用していました。有名人が薬物で逮捕されるたび私も危ないと注意していました」と供述していることが、警視庁への取材でわかりました。 警視庁によりますと調べに対して「10年以上前から大麻やＭＤＭＡ、ＬＳＤ、コカインを使用していました。有名人が薬物で逮捕されるたび私も危ないと注意していました」と供述しているということです。 また、反省の言葉も述べていて「家族と仕事の関係者には迷惑をかけました。大変申し訳なく思っています」と供述しているということです。 今回のＭＤＭＡの入手先については、数週間前にイベント会場でもらったと説明しているということで、警視庁はさらに詳しいいきさつについて調べを進めることにしています。 警視庁は沢尻容疑者がクラブで違法薬物を入手して使用し

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

中東 ドバイで行われているパラ陸上の世界選手権で、男子砲丸投げの大井利江選手がいったん４位に入り、東京パラリンピックの代表に内定しましたが、ほかの国の抗議が認められて５位になり、内定が取り消される事態となりました。 大会３日目の９日、男子砲丸投げ車いすのクラスの決勝に出場した大会最年長 71歳の大井選手は６メートル60センチを投げて暫定で６位となりました。 翌日に発表された公式記録では２人の選手が失格となったため、大井選手は４位に繰り上がり、その時点で東京パラリンピックの代表にいったん内定しました。 しかし、大会の組織委員会がほかの国からの抗議を受け入れたためイランの選手が３位となり、大井選手は５位に下がりました。 日本パラ陸上競技連盟によりますと、公式記録が発表されてから30分以内に抗議ができるということですが、新たに確定した公式記録に再び抗議することは認められていないということです。

地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。 しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは１日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。 これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。 具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで１か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。