厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時

数多くのドラマや映画などに出演している俳優の伊勢谷友介容疑者が東京都内の自宅で大麻を所持したとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、8日午後4時半すぎ、東京・目黒区の自宅で乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 大麻が見つかったのはリビングにあるテーブルの引き出しの中で、4つの袋に合わせておよそ20グラムが入っていたということです。 また、テーブルの上には吸引具のような巻紙もあったということです。 警視庁によりますと、調べに対し「弁護士が来てからお話しします」と話し、認否を留保しているということです。 警視庁が所持していた詳しいいきさつや入手ルートなどを調べています。 公式ホームページによりますと、伊勢谷容疑者は東京・世田谷区出身の44歳です。 平成11年に映画に初出演し、その後ＮＨＫの大河ドラマ、「龍馬伝」や「花燃ゆ」などのドラマや映画に数多く出演し

白血病からの競技復帰を目指してきた競泳の池江璃花子選手が29日、都内で行われた大会の女子50メートル自由形に出場し、約1年7か月ぶりのレースで26秒32のタイムをマークし5位でした。 池江選手が出場したのは東京辰巳国際水泳場で行われた「東京都特別水泳大会」です。 去年2月に白血病を公表した池江選手は、約10か月にわたった入院生活のあとトレーニングを再開し、ことし3月からはプールでの練習を行うなど競技復帰に向けて準備を進めてきました。 そして29日、去年1月以来、約1年7か月ぶりにレースに復帰しました。 女子50メートル自由形に出場した池江選手は、スタートの反応こそ遅れたもののすぐにスピードに乗り、中盤までに頭1つ抜け出すと残り15メートル付近で1回息継ぎを入れて、最後まで力強く泳ぎ切りました。 池江選手は10人で泳いだこの組の1着、全体では5位でした。 タイムは26秒32で、直近の目標とし

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万

照りつける日ざし。連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあり、日傘を使う人も多いのではないでしょうか。 真っ赤な顔で汗をかきながら学校に通う子どもたちを守りたいと、保護者の中には、日傘を持たせる人たちもいるようです。 でも、ＳＮＳを見ると「学校に日傘は禁止と言われた」という多くの不満の声が。 「危険な暑さなのになぜ？」 保護者の皆さんの“モヤモヤ”を受けて、調べてみました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 ＳＮＳリサーチ 三輪衣見子）

【NHK】大阪府は19日、府内で新たに187人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国

新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関を支援するため、東京都は、1つの医療機関につき最低2000万円の支援金を臨時で支給することになりました。 このため、都はこうした病院を支援するため200億円の補正予算を組みました。 支援金の支給対象となるのは、都内で最初の感染が確認されたことし1月から緊急事態宣言が解除された5月25日までの間に、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた都内の医療機関です。 都は、およそ130の医療機関が対象になると見ていて、支援金は、1つの医療機関につき最低2000万円に加えて、受け入れた入院患者や重症患者の数によって上乗せするということです。 都は、受け入れた患者1人につきどれくらい上乗せするのかや、支給できる時期など詳細を詰めていて、できるだけ早く支給したいとしています。

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互

難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成

大阪市の松井市長は、先週、繁華街のミナミの近辺に設置された新型コロナウイルスの臨時の検査場で検査を受けた人たちの陽性率が、若者を中心におよそ20％に上っていることを明らかにしたうえで、若者らに対し、感染予防の対策をとっている店の利用などを心がけるよう呼びかけました。 これについて大阪市の松井市長は20日、記者団に対し「陽性率は平均でおよそ20％と非常に高い。そのほとんどが若者で、客や店に勤めている人だ」と述べ、繁華街に関係する若者を中心に、陽性率がおよそ20％に上っていることを明らかにしました。 そのうえで「若い人たちのウイルスへの恐怖心が薄れていて、そのことが感染拡大につながっていると思っている。若いからといって絶対大丈夫とはならないので、きちんと対策を心がけてほしい。店についても、感染予防の対策をとっている店を選んでほしい」と呼びかけました。 また松井市長は、臨時の検査場の予約が非常に

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。 緩和や解除から19日で1か月となります。 ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。 都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。 一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。 1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増しているこ

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン（与正）氏が談話を発表し、米朝首脳会談は北朝鮮にとって無益だとした一方、北朝鮮は非核化をしないわけではなく、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして、アメリカに譲歩を求めました。 この中で、ヨジョン氏はことし11月のアメリカ大統領選挙前の、米朝首脳会談の開催が取り沙汰されていることについて「米朝両首脳の決断によって突然行われるか、誰にもわからない」とした一方、「アメリカの決定的な立場の変化がない限り、ことし中、そして今後も必要はなく、われわれにとって無益だ」として、開催の可能性を否定しました。 また、大統領選挙の直前に米朝首脳会談が行われる可能性があると指摘したボルトン前大統領補佐官について「くずであるボルトンが述べたことで、絶対にそうする必要はない」と嫌悪感をあらわにしました。 一方、ヨジョン氏は、核実験やＩＣＢ

先月、静岡県沼津市の路上で女子大学生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された同じ大学の20歳の男が、「ＬＩＮＥをブロックされたから殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任能力を調べるため「鑑定留置」を請求し、精神鑑定が行われることになりました。 警察の調べに対し、「山田さんにＬＩＮＥをブロックされたから殺した。刃物を購入して山田さんの車や自宅を特定して待ち伏せした」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 堀容疑者は、1年ほど前からＬＩＮＥで山田さんを何度も食事に誘っていましたが、断られていたということです。 静岡地方検察庁沼津支部は、動機が極端で一方的に執着する様子がうかがえることなどから、専門家による精神鑑定を行って刑事責任能力を調べるため、裁判所に「鑑定留置」を請求しました。 期間は、9日からおよそ3か月間の見通しで、検察は

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

埼玉県八潮市の小中学校の児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、県が調べたところ、症状を訴えたのは、これまでに3400人余りに上ることが分かりました。保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、食事を提供した調理施設を2日から3日間の営業停止処分としました。 その結果、症状を訴えたのは、市内15の小中学校の児童と生徒、それに教員の半数にあたる合わせて3453人に上ったということです。 県によりますと、全員命に別状はなく複数の児童生徒から「病原大腸菌」が検出され、いずれも先月26日、「協同組合東部給食センター」が運営する「四季亭」の八潮工場で調理された給食を食べていたということです。 このため保健所では、給食が原因の集団食中毒と断定し、この施設を2日から3日間、営業停止処分とするとともに、原因となった食材などについて詳しく調べています。

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都で6日連続で50人を超えたことについて、菅官房長官は、新規感染者の数は、ことし3月下旬と同じ水準にあるものの、現時点では急増傾向にあるわけではないとして、引き続き注視していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、2日午前の記者会見で、「接待を伴う飲食店など、感染が確認された店舗の濃厚接触者や関係者に積極的に検査を受けてもらった結果がかなり含まれている。40歳未満の若い人が多いことも事実であり、引き続き、東京都と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。 また、新規感染者の数が、ことし3月下旬と同じ水準となっていることについて、菅官房長官は「現時点では、3月下旬のように急増傾向にあるわけではない」と述べ、引き続き感染状況などを注視していく考えを示しました。