新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

プロ野球・阪神の藤浪晋太郎投手が新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性だったことが球界関係者への取材でわかりました。プロ野球選手で感染が確認されたのは初めてです。 そして球界関係者によりますと、検査の結果、陽性だったということです。 プロ野球選手で感染が確認されたのは初めてです。 阪神は25日までの２週間、藤浪投手と一緒に食事をした選手の中で２人が味覚に違和感を訴えているため、この２人も念のため検査を受けさせています。 阪神は本拠地の甲子園球場や２軍の球場などの消毒作業を行ったほか、選手や球団職員などチーム関係者に対して、26日から少なくとも１週間、自宅で待機するよう指示しています。 藤浪投手はプロ８年目の25歳。大阪桐蔭高校のエースとして甲子園で春夏連覇を達成するなど活躍し、平成25年にドラフト１位で阪神に入団しました。 ２メートル近い長身から投げ込む150キロを超える速球を持ち味に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

来月予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問について、菅官房長官は午後の記者会見で、日中両国が新型コロナウイルスへの対応を最優先に進めていることなどを理由に日程を再調整すると発表し、訪日は延期されることになりました。 政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として去年６月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。 しかし新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなど対応に追われています。 安倍総理大臣は先週の記者会見で習主席の日本訪問について、「中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べていて、日本を訪れた中国の外交ト

参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設への対応をめぐって質疑が行われた際、自民党の松川るい氏が、「高齢者は歩かない」などと、質問者にやじを飛ばしました。このあと、松川氏は「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。 その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。 これについて、松川氏は、記者団に対し「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。 そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、国会の休会などを与野党それぞれの国会対策委員会に申し入れました。 それによりますと、国会では重度障害者の議員や高齢の議員もいる中、現状では対応策が不完全だとして、感染拡大が沈静化するまで国会を休会にしたうえで、新年度の暫定予算案を編成し、成立させるよう求めています。 また、検査・医療体制の強化や、休業した企業への財政支援などを行うため、今年度の補正予算案を編成し、国会を休会する前に成立させるべきだとしています。 申し入れを受けた自民党の森山国会対策委員長は「承っておく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、日本人の80代の男女２人が20日、死亡しました。クルーズ船の乗客・乗員で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 感染が確認された人は医療機関に入院し治療を受けていましたが、いずれも日本人の乗客で、神奈川県に住む87歳の男性と都内に住む84歳の女性の合わせて２人が死亡しました。 このうち神奈川県の87歳の男性は今月10日に発熱があり、翌日には呼吸も苦しくなったため船を下りて医療機関に入院しました。15日には呼吸状態が悪化して人工呼吸器を装着しましたが、19日、血圧が低下し呼吸状態も悪化し、20日死亡が確認されました。男性の死因は新型コロナウイルスによる感染症で、気管支ぜんそくなどの基礎疾患があったということです。 厚生労働省によりますと新型コロナウイルスによる感染症が死亡の原因となったのは初めてだということです。 また

クルーズ船に乗り込み、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームとして船内で発熱した人への対応にあたっている医師が取材に応じ、「命を助けることを優先して仕事をした」と話しました。 船内での感染症対策について、松原医師は、日本環境感染学会の専門家の指導のもと、ガウンと二重にした手袋それに医療用マスクを着用し、使ったあとのガウンなどは専用のスペースで脱いでいると説明しました。 発熱した人がいるという連絡を受けると、まず電話で客室に連絡し、問診が必要と判断した場合は、客室のドアを開けて1.5メートルほど離れて対応するほか、体に触れる行為が必要な場合は、完全に体を覆う防護服を身につけて行動しているということです。 そのうえで、活動を始めた当初の状況について松原医師は「高齢者で急に高熱を出す人がいるなど危険な状態だったため、感染症対策については、ある程度妥協して重症者や重症になりそうな人を早め早めにピックアップし

歌手の槇原敬之容疑者（50）が東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと平成30年４月、東京港区のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。また、この前の月に同じ場所でいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。 また、警視庁は13日夜、渋谷区にある事務所にも捜索に入りました。 槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡

予約サイトから付与される特典のポイントを目当てに、京都市のホテルを無断キャンセルしたとして逮捕された親子は、１年ほどの間に各地で3000回を超えるキャンセルを繰り返し、予約先の被害額は１億円余りにのぼることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は２人を12日にも再逮捕し、さらに詳しく調べる方針です。 警察は親子が予約サイトから付与される特典のポイントを目当てにキャンセルをしていたと見ていて、捜査関係者によりますと、治子容疑者は「おととし、宿泊の予約変更をした際に、変更前の予約でも特典のＴポイントが付与されているのに気付いた」と供述しているということです。 親子のサイトの利用履歴などを調べた結果、先月までの１年弱の間に各地で3200回ほどの無断キャンセルを繰り返し、予約先の被害額はおよそ１億1500万円にのぼることが確認された一方、およそ250万円分のＴポイントを不正に得ていたと見られてい

女優の沢尻エリカ被告が合成麻薬のＭＤＭＡなどを所持していた罪に問われている事件の初公判で、沢尻被告は起訴された内容を認めたうえで「女優への復帰は考えていない」と述べました。一方、検察は19歳のころから違法薬物を使い常習性があったとして、懲役１年６か月を求刑しました。 東京地方裁判所で初公判が開かれ、沢尻被告は黒のスーツ姿で黒い髪の毛をポニーテールにして結んで法廷に入り、背筋を伸ばして証言台の前に立ちました。 はじめに名前の確認で「沢尻エリカと申します」と述べたあと、職業については「無職です」と述べました。 裁判官から起訴された内容に間違いがないか問われると、沢尻被告は「間違いありません」と述べ、認めました。 弁護士も起訴された事実について争わないとしました。 沢尻被告は落ち着いた様子で、聞かれたことに対してはっきりとした口調で答えていました。 一方、検察は冒頭陳述で、被告が19歳のころから

吹奏楽の全国規模のコンクールなどを主催する全日本吹奏楽連盟の事務局長ら２人が、給与に上乗せする形で合わせて１億5000万円余りを不正に受け取っていたとして、懲戒解雇されました。 税務申告とは別に、理事会などに報告された決算書では、上乗せ分はコンクールの会場費や楽譜の制作費などに付け替えて計上されていたということで、２人は27日付けで懲戒解雇されました。 内部から指摘があり連盟が調査していたということで、聞き取りに対し２人は連盟の丸谷明夫理事長の承認を受けていたと話しているということです。 一方、丸谷理事長は会見で「そうした事実はない」と否定し、連盟は今後、刑事告訴などを検討するとしています。 会見で、丸谷理事長は「中学生、高校生、大学生など、皆さんの信頼を裏切り深くおわびいたします」と述べ謝罪しました。

食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないか、などとツイッターに書き込み、10代の女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたとして49歳の男が逮捕されました。同様の被害が50件以上相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと去年２月、東京 墨田区のホテルで10代の女性に睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせたうえで性的暴行をするなどした疑いが持たれています。 後藤容疑者は、食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないかなどと、ツイッターに書き込み、今回、被害に遭った女性と出会ったということです。 調べに対し「すべて私がやったことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 同様の被害は、２年ほど前から50件以上相次いでいるということで警視庁が関連を調べています。

いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。

アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ

中東のオマーンで半世紀近く国家元首の座にあったカブース国王が79歳で亡くなりました。国営メディアは国王の親族が後継者として選ばれたと伝えていて、イランなどとの対立が続くアラブ諸国の中で中立的な立場を保ってきた独自の外交路線が新体制でも引き継がれるか注目されます。 外交面ではほかのアラブ湾岸諸国がペルシャ湾の対岸のイランを脅威と見なす中、中立的な立場からイランとも良好な関係を保ち、イラン核合意では当時のアメリカのオバマ政権との間で交渉の調整役を担ったとされています。 さらにおととしにはアラブ諸国と対立するイスラエルのネタニヤフ首相の異例の極秘訪問を受け入れ、パレスチナ問題をはじめ地域の安定化に向けて意見を交わして存在感を発揮してきました。 国営メディアはカブース国王の後継者として、いとこのハイサム遺産文化相が選ばれたと伝えています。 中東ではイランとサウジアラビアなどのアラブ湾岸諸国の間の緊

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

東京・足立区の住宅で年末に出産した赤ちゃんを放置して死亡させたとして、２日、31歳の母親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、池田容疑者は先月28日に自宅の浴室で出産した女の子を放置し、元日に死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 池田容疑者は１人暮らしで、女の子を出産したあとも２階の寝室に置き去りにして、ふだんどおりアルバイト先に出勤し、元日にみずから119番通報したということです。 また、赤ちゃんの父親については以前の交際相手ではないかという内容の説明をし、医療機関を受診していなかったということです。 調べに対し、「病院に行くお金がなく、周囲に相談できる人もいなかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本