（ＣＮＮ） 韓国軍によると、北朝鮮の朝鮮人民軍は２５日、東部の元山（ウォンサン）付近で大規模な砲撃演習を実施した。 この日は朝鮮人民軍の創設から８５周年の記念日に当たる。 韓国の大統領府は、事態を受けて会合が開かれたことを明らかにした。 朝鮮半島西岸では現在、米韓両軍が合同軍事演習を実施している。米海軍が派遣した原子力潜水艦「ミシガン」は同日、韓国に到着した。 トランプ米大統領は２４日、国連安全保障理事会の理事国大使らとの昼食会で、北朝鮮情勢について「現状維持は受け入れられない」と主張。「北朝鮮は世界の大問題だ。今こそ解決しなければならない。人々はこれまで何十年も目をつぶってきたが、ついに解決する時が来た」と語り、新たな制裁が必要だと訴えた。

韓国・ソウルにある繁華街の明洞を歩く人たち（2017年4月25日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【4月25日 AFP】韓国を訪れる中国人観光客の数が3月に40％も減少したことが、韓国観光公社（KTO）の統計で明らかになった。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備をめぐり、中国政府が同月15日から韓国への団体旅行を禁止したことが理由。 韓国を訪れる中国人観光客は、通常は全体の50％超に上り、昨年3月は60万人を超えたが、今年は36万人を少し上回る程度にとどまった。 KTOによると、同月に韓国を訪れた観光客は全体で123万人と、前年比で11.2％減少した。 ロッテ（Lotte）グループの広報担当者によると、韓国の免税店の売上高の70％は中国人観光客に依存しており、大きな打撃を受けているという。ロッテ免税店（Lotte Duty Free）

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度のグループ全体の決算で４００３億円の損失を計上すると発表し、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなりました。

千葉県の印旛（いんば）沼流域で、特定外来生物のカミツキガメが大量繁殖している。繁殖力が強く、雑食で食欲も旺盛。周辺の生態系を乱し、人にかみつく恐れもあるため、千葉県は本格的な根絶対策に乗り出した。 千葉県印西市の印旛沼沿いの水路。２５日、職員たちが前日に仕掛けたわな２０基を次々と引き揚げた。 率いるのは県が２月から任期３年で雇用した専門職員の今津健志さん（３３）。環境団体やペットショップなどに勤め、カメの研究を１０年以上続けてきた。捕獲方法の考案や技術指導をする「カメハンター」だ。 県生物多様性センターによると、印旛沼流域の川で初めてカミツキガメが見つかったのは１９７８年。現在、甲羅の長さが約１５センチ以上のもので約１万６千匹が生息すると推定される。ペットとして飼われたものが捨てられたり逃げ出したりしたと考えられている。 雑食でザリガニやカエル、鳥な…

シリア北東部のドゥマ（Douma）の仮設の病院で治療を受ける少女（2014年9月24日撮影）。(c)AFP/ABD DOUMANY 【10月16日 AFP】AFP通信の中東・アフリカ本部は、キプロスの首都ニコシア（Nicosia）に置かれている。フォトエディターのアンドリュー・カバレロ（Andrew Caballero）がある日、爆撃で死亡した幼い息子を抱えたシリア人男性の画像を編集していると、子供の体に長いひものようなものが巻きついているのに気付いた。何かのひもだと思っていたが、よく見てみると、それは子供の腹から出た腸だった。AFPがその写真を配信することはなかったが、その恐ろしいイメージはカバレロの脳裏に長く焼きついたままだった。 ニコシアのAFPの写真や映像の編集者は毎日のように、シリアやイラク、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）、リビアなどから送られてくる、こうした耐

内戦が続くシリアでアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、米財務省は２４日、同政権の化学研究施設で働く化学者ら職員２７１人に対し、米国内の資産を凍結する制裁を科したと発表した。米国はアサド政権が化学兵器を使用したと断定しており、これらの職員が化学兵器製造に関与したとしている。 同日会見したムニューシン財務長官は「この広範な制裁の対象は、罪のない市民や女性、子供を恐ろしい化学兵器で攻撃したアサド政権の化学施設だ」と話した。職員２７１人の米国内の資産を凍結し、米国人や米国企業との金融取引も禁止した。制裁対象になった職員は２０１２年から化学兵器の製造に関わっていたという。 シリアでは今月４日、北西部で化学兵器とみられる攻撃があり、米国は６日、アサド政権の空軍基地をミサイル攻撃した。（ワシントン＝福山亜希）

「同性カップル、里親に」報道から考える今後の課題 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事　藤めぐみ 社会 #里親#同性カップル#養子縁組 2017年4月5日から6日にかけて、大阪市が男性カップルを養育里親に認定したことに関して、多くの報道がありました。また、翌7日には塩崎恭久厚生労働大臣が記者会見において、同性カップルの里親を容認する発言をしました。 それらの報道を受けて、ネット上でさまざまな意見が交わされています。 いくつかの意見に見られる誤解、そしてこの報道から新たに見えてきた課題について述べたいと思います。 「男性カップル　里親に」のニュースは各紙が大きく報じた ネット上に、「先進国では同性婚の権利が先で、養子縁組の権利が後に認められたのに、日本は逆の動きになった。すごいことだ」というような意見が見られます。 しかし、それは間違いです。今回の報道は「養子縁組制度」ではなく、「里

全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。 だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。 「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。 大手紙の販売部社員はこう話す。 「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼

名古屋大学（名古屋市）は２４日、指導していた学生らに対して不適切な言動を繰り返したとして、未来材料・システム研究所の４０代の男性准教授を減給の懲戒処分にし、発表した。処分内容は、平均日給の２分の１を５月分の給与から引くというもの。２４日付。 大学によると、准教授は２０１４年秋～１５年１２月、指導していた５人の男子学生・院生に対し、研究の進捗（しんちょく）状況報告会で「お前は病気だ」「大学を辞めろ」と発言したり、必要な資料を用意できなかった際に「けんかを売っているのか」と怒鳴ったりしたという。 １６年３月に学生らが大学のハラスメント防止対策委員会に申し立て、委員会が「アカデミックハラスメント」に当たると認定した。准教授もこうした言動があったと認めているという。

調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして

【北京＝竹内誠一郎、瀋陽＝中川孝之】北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や６回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。 中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は４月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「２級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に１０万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。 中国国防省が２０１３年に公表した白書によると、２級態勢は３段階の戦備態勢で２番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

エルサレム北郊の入植地にある住宅建設現場（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【4月24日 AFP】イスラエルは23日、深刻な住宅不足による住宅価格高騰の解消を目的に、建設作業員として中国人労働者6000人を受け入れる協定に署名した。 ただ、イスラエル国内の報道によると、同国政府は中国人作業員を占領地であるヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地では働かせないとの中国側の要求に応じたという。イスラエル当局はこの報道について直接コメントせず、作業員の勤務地に関して中国と合意があったとのみ明かした。 またイスラエル建設省の報道官によると、エルサレム（Jerusalem）で開かれた調印式には、イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Galant）建設相と中国の傅自応（Fu Ziying）商務省副大臣が出席したという。 住宅価格の高騰はイ

仏パリのレピュブリック広場で、大統領選挙の第1回投票の結果発表を受けて行われた抗議デモの参加者ら（2017年4月23日撮影）。(c)AFP/Benjamin CREMEL 【4月24日 AFP】フランスで大統領選挙の第1回投票が行われた23日の夜、首都パリ（Paris）では、デモの参加者が治安部隊に対して瓶を投げる、車に放火する、店のウインドーを割るなどの暴力行為に及び、逮捕者が100人超に上ったことが分かった。警察が24日発表した。 警察によると、パリ中心部での抗議行動が騒動に発展。警察官6人とデモ参加者3人が軽傷を負った。また、143人が逮捕され、うち29人は夜通し身柄を拘束された。 大統領選挙で決選投票に進む極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）と元銀行員のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）に抗議