1年ぶりにシノドスに寄稿します。前回の寄稿は北海道ブラックアウトについてでした。今回は、そのほぼ1年後に起こった台風15号による千葉県を中心とした長期広域停電について書くことにします。 2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、一時90万軒以上の需要家を停電させ、１週間経った執筆時点（9月16日13:00）でも約8万軒が依然停電しています。復旧もまだの段階で原因究明や再発防止の議論もこれからですが、現時点で早急に問題提起しなければならないものがあり、緊急寄稿しました。本稿で取り上げたい重要なキーワードはリスクマネジメント、そしてあまり聞きなれないかもしれませんがクライシスコミュニケーションです。 1年前の拙稿では、リスクマネジメントについて筆者は以下のように述べました。 ・電力会社を責めても何も解決しないというのが本稿の結論ですが、一方で、電力会社（さらにはその監督省庁）が早急に改

「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」への反響と今後の展開 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#性的マイノリティ 一般社団法人レインボーフォスターケア（以下、「RFC」）は、2016年11～12月にかけて「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」を実施した（岩本健良・金沢大学人文学類准教授、白井千晶・静岡大学人文社会科学部教授、渡辺大輔・埼玉大学基盤教育研究センター准教授と共同調査）。全国の児童養護施設に対して、性的マイノリティ児童についてアンケートを実施するのは全国初の試みであり、その調査結果は大きな注目を集めた。 調査結果の報告書は、昨年5月27日に開催した調査報告会当日にHP上にアップ（※）しており、本論考は、その内容の詳細よりも調査前後に届いた声や状況の変化を交えて記していきた

――本日は「市民社会」という言葉と概念、あるいは思想についてお聞きしたいと思います。この言葉の原語である〈civil society〉について、まずは教えてください。 英語で〈civil society〉という言葉が初めて使われたのは、日本で言えば安土桃山時代にあたる16世紀末のことでした。『オクスフォード英語辞典』（OED）は、英単語の語源や初出を具体的な文例で示していることで有名ですが、それによると、1594年に出版された英国教会派の神学者リチャード・フッカーの著書『教会統治法』に、この言葉が出てきます。 ところが、『教会統治法』を実際に読んでみると、この言葉が出てくるのは、じつは古代ギリシアの哲学者アリストテレスの『政治学』からの翻訳語としてなのです。その際にフッカーが使用したと思われる『政治学』のテクストは、1438年にフィレンツェの人文学者レオナルド・ブルーニが出版し、その後ヨー

法や規則というものは、さまざまな背景を有する人が存在する社会において、その多様性を尊重し、個人の尊厳を守るために存在する。ルールを作るということは、社会秩序を守ることそれ自体が目的ではなく、ルールを制定するという手段によって、各個人の権利を守るものだ。ペナルティ等は、あくまでそのための一手段、それも最終手段にすぎない。しかし実際には、合理性が認められないルールが温存され、「ルールはルール」として人を不当に抑圧や排除をし、場合によっては懲罰を課すというような事態も起こりうる。 本稿は、最近インターネット上などで話題になっている「ブラック校則」について取り上げる。「ブラック校則」とは、子どもの健康や尊厳を損なうような、近代的な市民社会では許容されないような理不尽な学校内のルールのことを指す。 筆者らはtwitter上で「#ブラック校則」というハッシュタグを用い、「かつて子どもだった大人たち」を

1990年代の政治改革以来、日本はイギリスのような政権交代のある二大政党制を目指してきた。しかし、当のイギリスで二大政党制が足元から揺らいでいる。かつて世界で「民主主義のモデル」として賞讃されたイギリス政治に、いま何が起こっているのか？『分解するイギリス』著者、近藤康史氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――「イギリス政治は分解しつつある」。とても刺激的な主張ですが、まずは分解する前のイギリス政治について教えていただけますか。 おそらく日本の人々にとっても、もっともなじみのあるイギリスの制度的特徴は、「二大政党制」ではないでしょうか。とくに戦後しばらくは、保守党と労働党という二大政党が、議会の議席のほとんどを占める状況が続きましたから。 この二大政党制を生み出した要因の一つが、小選挙区制という選挙制度です。各選挙区から一人ずつしか当選しないというこの選挙制度が、二つの大きな政党

多様性を棄て、同質性を求める戸籍と「日本人」――「排除」と「連帯」を生み出す制度のゆくえ 遠藤正敬 政治学 社会 #戸籍#無戸籍 先の総選挙は、野党の寝首を掻（か）くように衆議院解散を断行した安倍政権がその目算通りに勝利を収めた。政権交代の期待とともに鳴り物入りで旗揚げした「希望の党」はまったく振るわぬ結果に終わった。同党が大きく失速した原因は、民進党の合流にあたって小池百合子代表が発した「排除」の言葉が国民に不快感を与えた点にある、というのが小池氏はじめ、同党幹部の総括である。 この認識には何とも訝しさを覚える。今日の日本社会ははたして「排除」を不快視するような健全な理性を保っているのであろうか。ときの政治権力はここ何年ものあいだ、その価値基準と相容れぬ存在の「排除」を平然と打ち出して国家の統合を図ってきた。その現状を支持もしくは追認して「日本国民」という一体感を得ているのが日本社会の大

戦場での後方支援や要人の警護などを請け負い、イラクやアフガニスタンでその存在感を発揮した「民間軍事会社」。正規軍の代わりに戦闘行為を代行する団体と誤解を受けることも多いが、実は彼らの業務の多くは非武装で行われる。退役軍人などが中核を成す「民間軍事会社」はいったい戦場で何をしているのか。国際政治アナリストの菅原出氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――「民間軍事会社」とはどのような組織なのですか。 「民間軍事会社」という名称はメディアや研究者が便宜上使っているものであって、そのような正式な業種があるわけではありません。例えば「警備会社」であれば、警備事業法に基づいて特定の許認可を受けた会社が「警備会社」として警備事業を行うことが出来ますが、「民間軍事会社」については、同様の法的なステータスがあるわけではないのです。自らを「民間軍事会社」と呼ぶ企業もほとんどありません。ただ、元軍人たちが、軍隊

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

過激派組織「IS」から迫害を受ける少数派・ヤズディ教徒とは？　およそ20年にわたり中東各地の紛争地帯を訪れ、ヤズディ教徒、イラク軍、ISの元戦闘員へなどの取材も行ってきたジャーナリストの玉本英子氏にお話を伺った。2017年6月22日放送TBSラジオ・荻上チキ・Session-22「ISから迫害を受ける少数派ヤズディ教徒　第54回ギャラクシー賞・報道活動部門・優秀賞を受賞したジャーナリスト玉本英子さん取材報告」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッション

昨年、ロッキング・オン・グループから不定期に刊行されている雑誌『Ｓｉｇｈｔ』が「老人が始めた戦争で死ぬのは若者」というタイトルの特集を組み、戦争への不安感や危機感に直面する情況を問うた（注1）。私はこれまで沖縄を中心に戦争体験の聞き取りをしてきたが、当時若者だった戦争体験者からも同様の言葉を何度か聞いたことがある。 本稿では、アジア・太平洋戦争（1941～45年）、とりわけ沖縄戦（1945年）の歴史的事実を踏まえて、政治的決定権という観点から、この言葉のリアリティーを今に引きつけて考えてみたい。 まず、72年前に終わった戦争について、はたして本当に若者の戦死者が多かったのか、人口統計データにもとづき検証してみよう。 図１は、1945年11月の沖縄を除く日本全国の人口ピラミッドであるが、その山型の一部がごっそり崩れ落ちているのが見て取れる。大きくえぐれている部分は、日中戦争、アジア・太平洋戦

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN

沖縄の夜の街で働く少女たち――暴力を受け、そこから逃げた彼女たちに寄り添い、自分の居場所を作り上げていくまでの記録をまとめた『裸足で逃げる』（太田出版）。四年間にわたり沖縄の夜の街を歩き、風俗業界で働く未成年の少女たちに聞き取り調査を行ってきた、琉球大学教授・上間陽子氏と荻上チキが語り合う。2017年3月1日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「沖縄の夜の街に生きる少女たちの現実〜『裸足で逃げる』が話題の上間陽子×荻上チキ」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あ

「同性カップル、里親に」報道から考える今後の課題 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事　藤めぐみ 社会 #里親#同性カップル#養子縁組 2017年4月5日から6日にかけて、大阪市が男性カップルを養育里親に認定したことに関して、多くの報道がありました。また、翌7日には塩崎恭久厚生労働大臣が記者会見において、同性カップルの里親を容認する発言をしました。 それらの報道を受けて、ネット上でさまざまな意見が交わされています。 いくつかの意見に見られる誤解、そしてこの報道から新たに見えてきた課題について述べたいと思います。 「男性カップル　里親に」のニュースは各紙が大きく報じた ネット上に、「先進国では同性婚の権利が先で、養子縁組の権利が後に認められたのに、日本は逆の動きになった。すごいことだ」というような意見が見られます。 しかし、それは間違いです。今回の報道は「養子縁組制度」ではなく、「里

来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日本の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上　今夜の一

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） 「国家を持たない最大の民族」。クルド人について述べられる際、頻繁に使われる表現で、覚えのある方も多いのではないだろうか。 調査によって幅はあるが、クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリア、そして旧ソ連との国境に、およそ2500万～3000万人程度居住しているとされる。一定の人口規模があるのだが、第一次世界大戦後の、主にイギリスとフランスとの間の「中東分割」によって、クルド人居住区域は戦後成立した各国に分断されたため、クルド人は各国で少数派となった。 さらに、一民族一国家を原則とする国民国家思想が国家の理想形として目指される中で、多数派民族を抱えた国民国家形成の過程において、クルド人は少なからぬ抑圧を受けることになる。とくに最大のクルド人口を抱えるトルコにお

「親子は血が繋がっていてあたりまえ」という思い込みをなくしていく――日本と諸外国の養子縁組 産婦人科医、石原理氏インタビュー 福祉 #生殖医療#不妊治療#特別養子縁組#国際養子 日本では普及が進んでいない特別養子縁組制度。毎年、3000人もの子どもたちが施設に預けられているが、その中で、養子となり家庭の中で養護を受けられるのは400〜500人に留まる。一方、アメリカやヨーロッパでは養子を希望するカップルの数が多く、他国の子どもを迎える「国際養子」の増加や、斡旋の待機時期の長期化も進んでいるという。海外で養子縁組に関するフィールドワークを行っている、埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――石原さんは普段は不妊治療専門の産科婦人科医をされていますが、スウェーデンやイギリスなどの国々に渡って、生殖医療を利用する人や、養子を迎える不妊症のカップル

大阪の国有地払い下げ問題で注目を集めている「森友学園」が運営する幼稚園で、園児に「教育勅語」を暗唱させていることが明らかになり話題となっている。明治時代に制定され、戦後廃止された教育勅語。そこには、いったい何が書かれていたのか。また、戦前の日本にどのような影響を与えていたのか。文筆家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏に伺った。2017年03月16日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「《教育勅語》には何が書かれ、戦前の日本にどのような影響を与えたのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな

2016年12月、厚生労働省が障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）は前年比4.7％増の47万4374人、全従業員に占める障害者の割合を示す雇用率も0.04ポイント上昇の1.92％と、いずれも過去最高を記録した。障害者雇用促進法で義務づけられている民間企業の法定雇用率（2.0％）を達成した企業も4万3569社。達成率は48.8％と半数以下ながら、前年から1.6ポイント上昇している。 なかでも精神障害者の雇用者数の伸びが目立ち、4万2028人で前年比21.3％増となった。2018年には精神障害者の雇用が義務化されるなかで、こうした傾向はますます強まるとみられている。そこで、精神障害者の就労支援を行う「アビリティスタッフィング」事業責任者の染野弓美子氏、精神保健福祉士として精神障害者のサポートを担当する野口真理子氏に、精神障害者雇用の現状と課題につ

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。