デンマーク・コペンハーゲンにあるモスクで、内壁を塗る男性（2014年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Scanpix Denmark/THOMAS LEKFELDT 【5月12日 AFP】デンマークのモスクで行われた礼拝で、イスラム教の指導者がユダヤ人の殺害を呼び掛ける説法を行ったとして、同国のユダヤ人団体が警察に捜査を要求していることが11日、明らかになった。 問題の説法はイスラム教の指導者、ムンディル・アブドラ（Mundhir Abdallah）氏が3月31日、デンマークの首都コペンハーゲン（Copenhagen）郊外の労働者が多く住むノアブロ（Norrebro）地区にあるモスク「マスジッド・ファルーク（Masjid Al-Faruq）」で行った。このモスクは以前、イスラム過激派とつながりがあると報じられている。 アブドラ氏は預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を引用し、ユダ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

５月１２日、黒田東彦日銀総裁（中央）は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席するため訪問中のイタリア・バリで、多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行問題について、欧州の金融システム全体に影響を与えるリスクは大きくない、との認識を示した。記者団に語った。写真はイタリア・バリで撮影（２０１７年　ロイター／Alessandro Bianchi） ［バリ（イタリア）　１２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席するため訪問中のイタリア・バリで、多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行問題について、欧州の金融システム全体に影響を与えるリスクは大きくない、との認識を示した。記者団に語った。 総裁は、イタリアの銀行問題について「他の欧州諸国に比べてかなり高い不良債権比率があることは統計でも示されており、これを早く処理することは非常に重要だ」と強調。ただ

日本の日常において「神道は、一神教の他宗教と比べて対照的である」との会話が交わされ、我々外国からやって来た者もそのように教わる。日本の神道の大きな特徴として「八百万の神」の説明がある。神様がたくさんいる。この国の人々は、山、海、森や木などの自然界に神様が宿ると信じ、自然を拝み共に生きてきた。山や川に限らず、田んぼの神様、厠の神様、台所の神様から米粒の中にも神様がいると考えてきた。 神道では、自然界はもちろん、味方に限らず、敵方の御霊も神として祀る。すっかり日本の神様になって神社に祀られる七福神も実際の所、日本出身は恵比寿だけで、残り３名はインド、３名は中国出身である。もう一説によると、外見的な特徴からして七福神の中には、障がいある者も混ざっているという。日本の神道、日本の神社たる空間は、とてつもなく懐が深い。 日本の神様は完全無欠ではない。神々が力を合わせて自然界や人々を守っているという。

バギーとベビーカーは違います－－。障害や難病で首や腰が不安定な子供が乗る車椅子「バギー」は、ベビーカーと間違われやすい。電車やバスでたたむように言われ、困る保護者も多い。判別しやすくしようと、母親らが「バギーマーク」を手作りし、理解を求めている。【坂根真理】 東京都北区の高橋育恵さんの長女、優里さん（１１）は、１歳の時に麻疹・風疹の混合ワクチン（ＭＲワクチン）の予防接種を受けた後、体調が急変し、「ウイルス性の急性脳症」と診断された。手足が硬直し、目の焦点はぶれる。外出時には、ヘッドレストやベルトで姿勢を固定できるバギーが欠かせない。だが、電車に乗ると「ベビーカーはたたんで抱っこしなさい」と言われてしまう。人工呼吸器や医療機器を載せられるバギーは頑丈な作りで、折り…

神戸山口組本部を捜索＝恐喝容疑、分裂騒動後初－警視庁 指定暴力団神戸山口組の２次団体幹部らが現金を脅し取ったとされる事件に絡み、警視庁は１２日、恐喝容疑で兵庫県淡路市にある神戸山口組本部事務所を家宅捜索した。同組の分裂騒動後、本部捜索は初めてとみられる。 　建設会社の男性社員（３３）から２０１６年１２月と今年１月、現金計５００万円を脅し取ったとして、警視庁は神戸山口組宅見組若頭補佐の吉田淳一容疑者（５８）＝大阪市生野区巽西＝らを恐喝容疑で今月１日に逮捕していた。 　同庁によると、捜索は約３０人態勢で約４０分間行った。同庁は恐喝事件の裏付けとともに、神戸山口組内部の状況についても情報収集を進めるとみられる。（2017/05/12-12:56）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

現金約７億３５００万円を無申告で福岡空港から香港に持ち出そうとし、関税法違反（無許可輸出未遂など）の疑いで韓国人の男４人が先月２０日に逮捕された事件。同じ日、福岡市・天神で約３億８４００万円が強奪された事件との直接的なつながりは現時点で見つかっていない。男たちは一貫して「高級車の購入資金」と供述しているが、福岡県警は金塊の違法取引を巡る資金だった疑いもあるとみて調べている。 　関税法違反事件が発覚したのは強盗事件発生から約５時間半後の午後６時すぎ。国際線ターミナルの保安検査場で３億７千万円入りのスーツケースを所持する男２人を検査員が発見。さらに２時間半後、出国ロビーで約３億６５００万円を所持する別の２人が見つかった。４人はそれぞれスーツケースに１億８千万～１億９千万円を入れていた。 　門司税関福岡空港税関支署によると、４人は１９日に韓国・仁川国際空港から関西国際空港に到着。入国目的は「観光

隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の

１７０３年に発生した元禄関東地震（マグニチュード８・２）と似た型の地震が発生する間隔は、最短で５００年程度の可能性があると、東京大学と産業技術総合研究所の研究チームが１１日、発表した。従来、平均約２３００年だと考えられていた。 元禄関東地震は、１９２３年の大正関東地震（関東大震災、同７・９）より広い震源域で発生した大地震で、今後も起こると考えられている。発生の間隔について政府の地震調査委員会は、千葉県南房総市の海岸隆起の痕跡などから２千～２７００年（平均２３００年）と評価してきた。 研究チームは、新たに１４カ所の掘削や航空測量、貝の化石の詳細な年代分析などから再評価。過去６３００年間に元禄型の地震が計５回起き、最短の間隔が５００年だったことがわかったという。 チームの安藤亮輔・東大准教授（地震学）は「技術の進展で地震の痕跡が詳しく示せるようになった。元禄型地震発生のパターンは再評価が必要に

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米議会および国土安全保障省の関係者は１１日、ノートパソコンなどの電子機器を旅客機の機内に持ち込むことを禁止する措置について、近いうちに対象を拡大する公算が強まっていることを明らかにした。 国土安全保障省のケリー長官は、議会との間で航空運輸安全問題について協議したという。まだ最終的に方針が決まったわけではないと関係者は強調しているが、欧州の航空各社は、機内持ち込み禁止が欧州から米国への便にも拡大される可能性があると見て、対応を進めている。 米政府は今年３月、中東とアフリカの１０空港を出発する便を対象に、スマートフォンよりも大きい電子機器の機内持ち込みを禁止。ノートパソコンなどは預け荷物に入れることを義務付けた。 欧州の運輸当局高官によると、航空業界は米国が機内持ち込み禁止措置を欧州便にも拡大すると予想している。そうなれば「大混乱」に陥ると指摘した。 欧州の大手航

慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

パキスタンのイスラマバードで、パキスタン通信局が携帯電話の契約者に送ったショートメール（2017年5月10日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【5月11日 AFP】イスラム教への冒涜（ぼうとく）を厳しく糾弾する空気が広まっているパキスタンで、「冒涜的な」コンテンツをインターネット上で共有しないよう、政府が携帯電話の契約者数百万人にショートメールを送って警告している。人権活動家らは自発的なリンチや暴力を助長しかねないとして、強く非難している。 パキスタンでは先月、世俗的な考え方を持っていたとされる学生を同級生ら数百人が暴行し殺害した事件を含め、イスラム教への侮辱を糾弾するためと思われる暴力事件が3件発生した。 パキスタン通信局（PTA）は携帯電話の全契約者に、「冒涜的なコンテンツをインターネット上にアップロードすること、およびそれらを共有することは処罰に値する罪であり」、その

５月１１日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の１人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。