国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が、毎月実施している景況調査で数値を捏造（ねつぞう）したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。 捏造したのは１９７６年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約１千社に景況感を聞き取って指数化する統計で、１００支店のほぼ全てが調査に携わる。捏造は一部の支店であり、担当者が企業への聞き取りをしなかったのに、架空の売上高などを記入していた。不正をした支店数などは調査中で、統計の訂正は今後検討する。 捏造は不正融資に関する社内調査の過程で発覚。このほか、複数の職員が社内報告を改ざんして営業成績を水増ししたこともわかっており、資料の改ざんや捏造が常態化していた。 商工中金は国の制度融資で、対象

お酒を飲み始めたらやめられないアルコール依存症は、ブレーキの壊れた車にも例えられる。その治療は長らく「断酒」だけだったが、深刻な問題が生じる前の段階で医療が関わり、酒量を減らす「減酒」に導こうとの取り組みが動き始めた。うまくいけば飲酒者の健康度を上げるのに役立ちそうだが、問題がないのに自分の飲酒行動に疑問を抱くのは難しい。誰もが無縁とは言えない依存症。時には「自分は大丈夫？」と振り返りたい。 この記事は有料記事です。 残り1256文字（全文1454文字）

ユニセフ＝国連児童基金などは去年１年間に５歳未満で死亡した子どもたちが世界で５６０万人に上ったとする報告書を発表し、「簡単な支援で子どもたちの死を防ぐことができる」として国際社会に支援を訴えています。 地域別に見るとインドをはじめとする南アジアと、ナイジェリアなどサハラ以南のアフリカの国が全体のおよそ８０％を占めていて、ユニセフは劣悪な衛生環境や栄養失調などにより、多くの子どもたちが肺炎や下痢、それにマラリアで死亡したと分析しています。 去年１年間に死亡した子どもの数についてユニセフは、１９９０年と比べて半減しているものの、このままの状況が続けば国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の期限となる２０３０年までに、さらに６０００万人の子どもが死亡すると推計しています。 そのうえでユニセフは、予防接種や安価な薬による支援、また清潔な環境が確保できれば、死亡する子どもの数は減らせるとし

メキシコの首都メキシコ市ソチミルコ地区で、倒壊した建物の前を歩く地元住民（2017年10月4日撮影）。(c)AFP/Ronaldo SCHEMIDT 【10月19日 AFP】先月19日にメキシコで発生したマグニチュード（M）7.1の地震から1か月。この地震により、首都メキシコ市（Mexico City）を中心に369人が死亡し、8000戸以上の建物が損壊または全壊。 全域にわたって破壊の爪痕が残った同市では、富裕地区も貧困地区も被災したが、その後の住まいの確保は概して、貧富の差によって明暗が分かれている。 住む場所を失った被災者数に関する公式の統計はないが、現在もおよそ600人が避難所生活を送り、さらに多くの人々が身内や知り合いの家に身を寄せている。 メキシコ市の中でも裕福な地区、ローマ（Roma）やコンデサ（Condesa）の住民の間では、近隣地区にある住宅の購入・賃貸ラッシュが発生し、

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸にあるラマラで、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（右）と会談に臨む米ドナルド・トランプ政権の外交交渉特別代表、ジェイソン・グリーンブラット氏（左、2017年3月14日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【10月19日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長率いるファタハ（Fatah）と、長年対立してきたイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が樹立を目指している統一政府について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット（Jason Greenblatt）氏は19日、イスラエルを国家として承認し、ハマスの武装解除を行わなければならないと述べた。 ファタハとハマスは先週、10年に及ぶ分裂を解消することを目指した和解協議で合意し、合

中国の楊暁渡監察相は１９日、共産党大会に合わせて北京で記者会見し、習近平指導部が発足して以降の５年間で規律違反によって計約１５３万人の党員を処分し、うち約５万８千人について刑事責任を問うため司法機関に送致したことを明らかにした。 楊氏は、元最高幹部の周永康氏や元重慶市党委員会書記の薄煕来氏、元軍制服組トップの郭伯雄氏、前重慶市党委書記の孫政才氏ら多数の党幹部を摘発した実績を指摘し「虎もハエもたたく」と強調。今後５年間の２期目の習指導部でも、聖域なき反腐敗闘争を継続する決意を改めて表明した。 また来年発足する汚職取り締まり機関「国家監察委員会」について「公権力を行使する全ての公務員を監察対象とすることを実現する」と述べ、汚職の防止と取り締まりの範囲をさらに拡大する方針を示した。 国家監察委員会のトップに、習党総書記（国家主席）の盟友で反腐敗闘争を指揮してきた王岐山・党中央規律検査委書記が就任

旧支配勢力タリバンによる襲撃が起きたアフガニスタン・カンダハル州にある軍事基地の場所を示した図。(c)AFP 【10月19日 AFP】（更新）アフガニスタン南部の軍事基地が19日、自爆攻撃を受け、少なくとも兵士43人が死亡した。当局が明らかにした。旧支配勢力タリバン（Taliban）が犯行を認めている。 国防省は声明で、攻撃を受けたのはカンダハル（Kandahar）州マイワンド（Maiwand）地区にある軍事基地と発表。さらに9人の兵士が負傷、6人が行方不明で、無事だった兵士は2人しかいないという。 同省報道官がAFPに明かしたところによると、襲撃犯らは同日早朝、爆発物を積んだ車両少なくとも1台を爆発させ、基地内の施設を破壊。「襲撃犯らは基地のゲートを爆破するため、軍用車両ハンビー（Humvee）を使ったとみられる。（犯行に使われた車両が）複数あったかどうかを調べている」という。 さらに、

スペインのカタルーニャ州の独立問題をめぐり、スペイン政府はカタルーニャ州政府に対して独立を宣言したのかどうか明確にするよう求めていましたが、期限と定めていた１９日午前１０時、日本時間のきょう午後５時までに十分な回答が得られなかったとして、憲法に基づき州の自治権の一部を停止するなどの措置に踏み切ると発表しました。 カタルーニャ州のプチデモン州首相は政府が自治権を停止すれば一方的に独立を宣言する構えを変えておらず、双方の対立がさらに深まるのは避けられない情勢です。

中国の上海市街で、交差点で信号無視をした人たちを顔認証技術で特定するシステムについて説明する警察官（2017年8月9日撮影）。(c)AFP/CHANDAN KHANNA 【10月19日 AFP】（写真追加）トイレットペーパーのホルダーからファストフード店や旅行、犯罪の取り締まりに至るまで、中国では今、世界に先駆けて顔認証技術を確立するための取り組みが行われている。 この技術によって生活はより便利になり、迅速性や安全性も向上すると主張する推進派がいる一方で、反対派は中国政府の陰険さがまたしても露呈したと反発し、中国国民14億人の行動がさらに監視されるようになると警戒している。 上海（Shanghai）をはじめとする中国の都市では最近、交通違反の取り締まりに顔認証技術の導入を開始した。上海の一部の交差点では、信号無視をした歩行者の画像が近くのスクリーンに表示されるようになり、この画像を取り下げ

神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題をめぐり、製品の品質管理体制を定めた「ＩＳＯ９００１」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、規格を認証する民間の審査機関が立ち入り調査を検討していることがわかりました。 この規格を認証している民間の審査機関は、神戸製鋼で検査データの改ざんなどが相次いで明らかになったことから規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、調査に乗り出していることがわかりました。 認証機関は、早ければ今週中にも神戸製鋼の工場などに立ち入り調査することも検討していて、調査結果の内容次第では、認証の一時停止や取り消しなどの措置をとることにしています。

スペイン北東部カタルーニャ自治州のバルセロナで行われた、独立派指導者2人の拘束に抗議するデモの参加者ら（2017年10月17日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【10月19日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立問題で、同州が独立を宣言したのか否かを明確にするようスペイン中央政府が求めた回答期限が迫る中、中央政府は18日、ここ数十年で最悪の政治危機の打開策としてカタルーニャで新たに選挙を行うことを提案した模様だ。 中央政府はカタルーニャのカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）自治州首相に対し、19日午前10時（日本時間同日午後5時）までに独立宣言を行ったかどうかをはっきりさせるよう要求。独立の方針を撤回しなければ、憲法155条を発動して自治権を停止し、カタルーニャを中央政府の直轄統治下に置く手続きを開始すると警告している。 マ

（ＣＮＮ） 米メリーランド州とデラウェア州で１８日、同じ男の犯行と思われる銃撃事件が相次ぎ、３人が死亡、３人が負傷した。警察は、車で現場から逃走していたレディー・レビーブ・プリンス容疑者（３７）を、殺人などの容疑で逮捕した。 警察によると、プリンス容疑者は現地時間の１８日午前９時ごろ、メリーランド州エッジウッドにある事業所で短銃を発砲して３人を殺害、２人を負傷させた。 プリンス容疑者は４カ月ほど前からこの事業所に勤務しており、１８日も出勤予定だったという。負傷した２人は病院に運ばれたが、重体となっている。 同容疑者はその後、メリーランド州の現場から約９０キロ離れたデラウェア州ウィルミントンへ車で移動。同日午前１１時ごろ、自動車ディーラーで男性を銃撃して負傷させた。 この男性がプリンス容疑者の知人だったことから、容疑者の氏名と乗っていた車の車種を警察に通報。同じ車はメリーランド州の現場でも目

米カンザス州立大学の魚類研究者であるJames Nifong氏と研究チームは、「大西洋の湾岸周辺に生息するワニは、小さなサメやアカエイを捕食している」と発表しました。この論文は「頂点捕食者同士である、ワニがサメを捕食する」ということに関する、初めての研究発表なのだといいます。 ワニがサメを食べる様子（写真：合衆国魚類野生生物局） この研究によれば、アメリカ南東部にあたるジョージア州のジョージア海岸からフロリダ半島周辺の沿岸において、サメを捕食するワニが観測できたそうです。 ワニは淡水に、サメは海水に生きる生物ですが、なぜそのようなことが起きるのでしょうか。Nifong氏によれば、多くのサメが淡水でも生息可能で、実はワニも条件付きながら海水域での活動が可能なのだといいます。 ワニは塩腺（体液中の余剰な塩分を排出する分泌腺）を持っていませんが、海水と淡水が混じった汽水域（きすいいき）ならば、真

東京弁護士会が「アディーレ法律事務所」を２か月間の業務停止処分にしたことを受けて事務所の顧客のための相談窓口を設けたところ、１７日までに３０００件を超える相談が寄せられました。東京弁護士会は全国の弁護士会に協力を要請するなど、対応に追われています。 「アディーレ法律事務所」は全国８０か所以上に拠点があり、１８０人余りの弁護士が業務にあたっていることから、東京弁護士会は事務所の顧客のための相談窓口を設置しましたが、１７日までの４日間で全国から３３０９件の相談が寄せられたということです。 相談の内容は「債務整理の支払いはこれからどうすればいいのか」といったものが多く、東京弁護士会は別の法律事務所に変更したい人には弁護士を紹介しているということです。 多くの相談が寄せられていることから、東京弁護士会は日本弁護士連合会を通じて、全国の５１の弁護士会に対して相談を受け付けるよう協力を要請するなど、対

今月１１日に噴火が始まった霧島連山の新燃岳の火山活動について、専門家は、火山灰の中に新しいマグマからできた物質が含まれる割合が高まっていることから、マグマそのものが火口から噴出する「マグマ噴火」に移行している可能性があると指摘しています。 その結果、今月１１日の火山灰には、新しいマグマからできた物質は、ほとんど含まれていなかったのに比べ、今月１５日のものには、新しいマグマからできた物質が多く含まれていることがわかったということです。 中田教授によりますと、新燃岳では、大規模な噴火が起きた平成２３年の数年前にも、今回と同じような火山灰の成分が変化する傾向が見られたということです。 このため中田教授は、今回の噴火は、マグマから伝わった熱で地下水が熱せられて起きる「水蒸気噴火」から、６年前に起きたのと同じくマグマそのものが火口から噴出する「マグマ噴火」に移行している可能性があるとしています。 中

係長へのパワハラは、その部下にとってもパワハラだ――。長野県の５０～６０代女性４人が、かつての勤務先で常務の男性からパワハラを受け退職を強いられたとして、同社などに慰謝料計約１７００万円を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁がこんな判断を示した。 判決によると、フクダ電子長野販売（長野）に勤めていた女性４人は２０１３年４月、常務から「５０代はもう性格も考え方も変わらない」「５０代は転勤願いを出せ」などと言われた。うち係長２人は「辞めてもいいぞ」などと繰り返し言われ、４人は同年９月までに退職した。 常務に直接侮辱的な発言を繰り返されたのは係長２人だったが、畠山稔裁判長は残る２人も「職場で見聞きし、間接的に退職を強いられた」と認め、一審のほぼ倍となる計約６６０万円の支払いを命じた。一審判決は発言を受けた係長のうち１人だけが退職を強要されたとした。 原告側の上條剛弁護士は「見せしめ的なパワハラが周囲に

東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで１４日に起きた爆発事件で、ＡＰ通信は１８日、地元当局者の話として、事件に関わった２人が逮捕されたと報じた。 同通信によると、２人は爆発物を積んでいたトラックの保証人になったり、検問中の兵士にトラックの通行を許可するよう説得したりした疑いがあるという。 今回の事件の死者は３００人を超え、負傷者も４００人以上にのぼる。現場周辺では１８日、結束を示すために数千人の市民らが集まったが、治安部隊が発砲するなどして妊婦ら数人が負傷したという。 事件の犯行声明は出ていないが、地元政府は同国を拠点にするイスラム過激派シャバブの犯行として非難。シャバブは２０１５年、ケニアのガリッサ大学の学生ら１４８人を殺害するなど、国内外で同様の犯行を繰り返している。（石原孝）

米国防総省が公開したラ・デービッド・ジョンソン軍曹の写真（撮影日不明）。(c)AFP/US Department of Defense 【10月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、ニジェールで戦死した兵士への敬意を欠き遺族に対し無神経な態度を取ったとして、非難の矢面に立たされた。 この兵士はフロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）出身のラ・デービッド・ジョンソン（La David Johnson）軍曹。今月、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の活動域となっているニジェールで起きた奇襲攻撃により死亡した兵士4人のうちの一人だった。 フロリダ州選出の民主党下院議員、フレデリカ・ウィルソン（Frederica Wilson）氏は、米CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領とジョンソン軍曹の遺族がグループ通話をした場に立ち会ったと説明

１０月１８日、スペイン・カタルーニャ自治州の指導者は、中央政府が同州の自治停止手続きに踏み切れば、正式に独立を宣言する方針を、自身の所属する政党の会合で表明した。撮影（２０１７年　ロイター/Ivan Alvarado） ［マドリード／バルセロナ　１８日　ロイター］ - スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は自身の所属する政党の会合で、中央政府が同州の自治停止手続きに踏み切れば、正式に独立を宣言する方針を表明した。州政府関係筋が１８日明らかにした。