南京博鐸動漫とポーランドのアニムーン社との戦略業務提携調印式（2017年12月4日撮影）。(c)CNS/郭亜楠 【12月10日 CNS】「中国・ポーランド国際アニメ・漫画企業フォーラム」が4日、中国・南京（Nanjing）で開催された。期間中には中国とポーランドのアニメ制作会社による戦略的業務提携の調印式も行なわれ、今後は共に手を携えて国際アニメ市場へ展開していくことになる。 ポーランドのアニメ制作会社、アニムーン（Animoon）のグジェゴルズ・ワクワヴェク（Grzegorz Wacławek）CEOは、ポーランド文化を代表する動画や今年のアヌシー国際アニメーション映画祭（Le Festival International du Film d'Animation d'Annecy）でアヌシー賞にノミネートされた連続TVアニメ「HugMe」を紹介。「『HugMe』の第2期は中国のアニメ制作

9日午後、桃園発バンコク行きのチャイナエアライン（中華航空）機内で日本人乗客3人が持ち込んだ酒を飲み、トイレで喫煙するなどのトラブルが起きた。安全を考慮し、航空機は離陸してから約30分後に桃園空港に引き返した。3人は航空機から降ろされ、航空警察局に引き渡された。

小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮からの弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基導入に向けた関連経費７億３千万円を２０１８年度予算案に計上するため、追加要求したと発表した。視察先の陸上自衛隊仙台駐屯地で記者団に明らかにした。政府関係者によると、イージス・アショア導入を１９日に閣議決定する方針。 経費の内訳は地質、測量調査費と、配置を検討する基本設計費など。小野寺氏は、追加要求した理由について「一刻も早く全国を常時、持続的に防護する能力を強化する必要がある」と説明した。関連経費は１７年度補正予算案にも計上する。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com 「何であんな黒いのが好きなのか」「黒い大陸」という政治家の発言に、傷ついている若者たちがいる。アフリカにルーツを持つ日本の子供たちだ。アイデンティティが揺らぐほどのショックを受けている。「日本人だという意識を持っていながら、人種の違いを意識させられてしまった」。ハフポスト日本版に、10代の3人が思いを率直に語った。

（ＣＮＮ） カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の検視当局は１０日までに、同州の海岸で靴の中に入った状態の足首部分や脚部下位の部位が流れ付いているのが発見されたと報告した。 ばらばらになった足首部分などが海岸で見付かったのは過去１０年で１３件目。検視当局の報道担当者は初期段階の調べでは人間のものを示唆していると指摘。検査などしてさらに詳しく調べるとしている。頸骨（けいこつ）や腓骨（ひこつ）の部分も同じく回収されたという。 以前に見付かった足首部分などの１２件はいずれも人間のものだった。このうち８件で身元を突き止め、計６人の足首などだったことを突き止めていた。 検視当局は１２件について犯罪行為は絡んでいないと断定。ただ、この判断の根拠については触れていない。 犬を連れて海岸を散歩していた男性が見付けた１３件目についてカナダ連邦警察や検視当局が身元や死因などを調査している。失踪者リスト上の人物

今季規定投球回に到達した投手はセパあわせて25人（セが12人、パが13人）だった。チームとしては先発投手に、少ない球数で1イニングでも多く投げて欲しいところ。今季規定投球回に到達した先発投手の1イニングあたりの球数（P / IP）を見ていきたい。 1イニングあたりの球数が最も少なかったのは、菅野智之（巨人）の14.9球だ。菅野は今季、最多勝と最優秀防御率のタイトルを獲得し、沢村賞を受賞するなど大活躍の1年だった。100球以内での完投・完封はなかったが、5月16日のヤクルト戦は8回を投げて91球、7月22日のDeNA戦では8回を投げて98球と、8回を100球未満に抑えるピッチングが2度あった。 有原航平（日本ハム）が15.0球で、菅野に次いで第2位。プロ3年目の今季は10勝13敗、防御率4.74とシーズンを通して不安定だったが、1イニング当たりの球数は少なかった。8月30日のソフトバンク戦で

プロ野球選手らが高校球児に実技指導する「夢の向こうに」（日本野球機構など主催）が９日、青森市の盛運輸サンドームなどで開かれた。巨人の田口麗斗投手や中日の京田陽太内野手ら１２選手とＯＢら５人、地元５６校の選手２６２人と指導者７６人が参加した。 プロ選手たちは投球や守備、打撃や走塁といったパートに分かれ、バットやグラブを持って熱心に指導した。元オリックスの大島公一さんは「地方の高校生がプロのレベルを肌で感じる機会はなかなかない。感じたもので練習の質が変わっていけばいい」と話していた。

生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、政府は来年４月から入学時に一時金を支給する方針を固めた。親元を離れる場合は３０万円を配る。同居を続ける場合は１０万円とし、さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。来年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。 受給世帯の大学などへの進学者は昨年度で４６１９人。進学率は３３％で、全世帯の７３％を大きく下回る。この教育格差が親から子どもへの「貧困の連鎖」を生んでいるとして、対応を求める声が広がっていた。 一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。パソコンや教材のほか、一人暮らしを始める場合は生活用品などに使うことを想定する。 また、今の生活保護制度では…

東芝の社長、会長を歴任した西田厚聡（にしだ・あつとし）さんが８日、急性心筋梗塞（こうそく）のため東京都内の病院で亡くなった。７３歳だった。葬儀は近親者で行う。 三重県出身。政治学者をめざして早大から東大大学院に進んだが、途中で学業を断念。イランから東大に留学に来た女性と結婚し、イランの現地資本と東芝の合弁会社に入社した。１９７５年に東芝本社に転じた後は海外営業畑を歩み、欧州や米国に駐在。パソコン事業部長などを歴任した。 ２００５年に社長に就任すると、米原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収を決断。三菱重工業などと競り合い、５４億ドル（当時で約６４００億円）を投じて買収合戦を制した。東京・銀座の東芝ビルや東芝ＥＭＩなどグループ企業を売却する一方、原発と半導体メモリーの二つを強化する「選択と集中」を進めた。後に経団連副会長を務めた。 西田氏が率いたパソコン部門では不正会計が行われ、後の

リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから１０年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年１２月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では０７年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴

今年のノーベル平和賞を受賞する国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ（アイ）ＣＡＮ（キャン））のベアトリス・フィン事務局長（３５）と広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が授賞式前日の９日、オスロのノーベル研究所で記者会見した。サーローさんは緊張が高まる北朝鮮情勢などを念頭に、「何があっても決して核兵器を使わないで」と訴えた。２人は１０日の授賞式で演説する。 盛んにフラッシュがたかれるなか、赤い服に黒いブレザー姿のサーローさんが車いすで会場に入った。 核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。 「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、（安倍晋三）首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。 日本

「エルサレム首都」を非難＝レバノン支援へ国際会議－パリ 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は８日、パリで開かれたレバノン支援に関する国際会議の席上で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「中東の問題が一方的な決定によって解決されることはあり得ない」と非難した。同席したレバノンのハリリ首相も「地域の安全にとって新たな脅威となる」と懸念を表明した。 同会議はレバノンの政情が不安定化したことを受けて仏政府が開催し、ティラーソン米国務長官を含む米欧主要国の外相らが出席した。終了後に記者会見したルドリアン仏外相は「レバノンの主権を尊重し、地域の緊張から悪影響を受けないよう全力を尽くす」と述べ、関係各国と連携してテロ対策などに取り組む考えを示した。（2017/12/08-21:48） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに反発し、パレスチナ側は９日も各地で抗議デモを行い、イスラエル側との衝突で合わせて９０人余りがけがをしました。 自治区のヨルダン川西岸では、９日もベツレヘムやヘブロンでデモ隊が投石を繰り返し、イスラエル軍は催涙弾などを使って鎮圧にあたっていました。また、ガザ地区では、前日に死亡したデモの参加者の葬儀に合わせて抗議集会が行われ、集まった３０００人以上がイスラエルへの抵抗を続けると気勢を上げていました。 一方、エルサレムでは異なる宗教の聖地がある旧市街の近くで、女性を中心にした数十人規模のデモ隊が、トランプ大統領の顔写真にバツ印をつけたポスターを掲げて「エルサレムはわれわれのものだ」と声をあげると、イスラエルの治安部隊が騎馬隊やせん光弾を使って鎮圧にあたっていました。 パレスチナの赤十字組織にあたる赤新月社によりますと、一連の衝

全国で急増する日本語学校について、国が初めて実態調査を行った結果、調査対象となったすべての学校が海外のあっせん業者に頼って留学生を募集し、その半数近くはこの数年で定員を１．５倍以上に急増させていることがわかりました。専門家は「留学生の中には業者の仲介によって多額の借金を抱え、違法に長時間のアルバイトをするケースもあり、日本語学校は来日前に適切に情報提供をすべきだ」と指摘しています。 こうした状況を受けて総務省がことし７月、全国の日本語学校から３０校を抽出し、初めて実態調査を行ったことがわかりました。 その結果、すべての学校が海外の留学あっせん業者に手数料を支払って留学生を募集していたほか、半数近くの学校がこの数年で留学生の定員を１．５倍以上に急増させ、中には４年間で定員を３．５倍に増やしている学校もあったことがわかりました。 また３０校のうち犯罪で検挙された留学生がいる１５校を調べたところ