球場被害で開幕間に合わず　ハリケーン襲ったレイズ本拠地―米大リーグ 時事通信 運動部2024年10月16日11時56分配信 ハリケーンの被害を受けたレイズの本拠地トロピカーナ・フィールド＝１０日、セントピーターズバーグ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米大リーグ、レイズの地元紙タンパベイ・タイムズは１５日、米南部を襲ったハリケーン「ミルトン」の影響でフロリダ州セントピーターズバーグの本拠地トロピカーナ・フィールドの屋根が破壊され、来年３月２７日の同球場での開幕戦が予定通り実施できない見込みになったと伝えた。屋根の大部分が吹き飛ばされ骨組みがあらわになっており、安全上の懸念から立ち入りが制限されているという。 ハリケーン被害７兆円超か　バイデン氏、被災地視察へ―米 修復に必要な期間ははっきり分かっていない。タンパベイ・タイムズは、春季キャンプ時に使われる近隣の球場が代替地候補になると報じた

震度１以上、２３回に　変化なければ１５日終了―南海トラフ関連・気象庁 時事通信 社会部2024年08月12日16時55分配信 気象庁の看板 気象庁は１２日、宮崎県で最大震度６弱を観測した地震の後、南海トラフ地震の想定震源域内で観測された震度１以上の地震は、１１日の発表から２回増え２３回になったと発表した。 震度１以上、２１回に　プレート境界変化なし―気象庁 同庁は８日、同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表。その後、同地震に関連するプレート境界の固着状態に特段の変化は観測されていない。内閣府の防災担当者によると、このまま地震活動や地殻変動に変化が見られなければ、１５日午後５時で同情報の呼び掛けを終了する予定。 南海トラフ地震 社会 地震・噴火・津波　最新情報 南海トラフ地震臨時情報 コメントをする 最終更新:2024年08月12日21時54分

米大リーグ選手会と協力　基本合意書を締結―プロ野球選手会 時事通信 運動部2024年07月23日19時18分配信 労組日本プロ野球選手会（会沢翼会長＝広島）は２３日、米大リーグ選手会（ＭＬＢＰＡ）と相互協力の基本合意書を締結したと発表した。 生体データ取得で合意を　プロ野球選手会 札幌市内での臨時大会には、ＭＬＢＰＡのトニー・クラーク専務理事が出席。会沢会長は「これからの選手会にプラスになる大会になった」と強調した。米国では「最強の労組」と評されるＭＬＢＰＡ。森忠仁事務局長は「強い味方が増えた。参考になるところは多い。どんどん相談していきたい」と語った。 また、選手会は現行の保留制度が選手の移籍を阻害して独占禁止法に反しているとして、公正取引委員会への申告を検討していることを明らかにした。 ＭＬＢの日本選手 スポーツ総合 野球 コメントをする 最終更新:2024年07月24日16時06分

内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な

４市町で１００超の事業所廃業　人口流出、遠い再建―能登地震５カ月・石川 時事通信 編集局2024年06月01日13時30分配信 発生から５カ月となる能登半島地震で、建物が倒壊したままの商店街＝５月２９日、石川県穴水町 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の４市町で、廃業を決めた商工業の事業所が１００を超えることが、各市町の商工会議所などへの取材で分かった。１日で発生から５カ月。復興の遅れから人口流出が進み、事業再建を諦める業者が相次いでいる。 人口流出、若年層で深刻　復興の担い手減少に危機感―能登地震 各市町の商工会議所と商工会によると、５月２７日までに少なくとも珠洲市で４８、輪島市で３８、能登町で１６、穴水町で１０の計１１２事業所が廃業を決めた。 珠洲商工会議所は４月、５３３事業所を対象に調査を実施した。その結果、３３事業所が廃業済み、１５事業所が廃業予定で、休業も８７事業所に上ること

プロ野球選手会、新たに法的措置　ＳＮＳ悪質投稿「許容せず」 時事通信 運動部2024年05月15日16時56分配信 日本プロ野球選手会は１５日、ＳＮＳで選手に対する誹謗（ひぼう）中傷、侮辱や脅迫などの投稿があったことを確認したとして、裁判所に発信者情報開示命令の申し立てを新たに複数行ったと発表した。 プロ野球選手会、誹謗中傷に法的措置　ＳＮＳでの悪質投稿 選手会は３月にメディアの取材や報道、ファンのＳＮＳ利用などについて「プライバシーの尊重に関するお願い」と題した声明を発表。その直後に中傷行為を行った人物を複数特定し、損害賠償金などを求める法的措置に踏み切っていた。選手会は「プロ野球の魅力を損なう悪質な言動を断固として許容するつもりはない」としている。 スポーツ総合 野球 コメントをする 最終更新:2024年05月15日16時56分

伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了　防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増　経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分

スペイン、１．１％が教会関係者から性的虐待　人権オンブズマンが報告書 2023年10月28日08時39分配信 【マドリード・ロイター時事】スペインの人権オンブズマンは２７日、８０００人以上を対象にした調査で、１．１％がカトリック教会の関係者から性的虐待を受けた経験があると訴えたことを明らかにした。うち０．６％は聖職者から被害を受けていた。被害者の６５％近くは男性という。 米アバクロを提訴　前ＣＥＯが男性モデルに性加害 オンブズマンが議会に提出した報告書は、教会が調査に十分に協力しなかったと指摘。「事実を矮小（わいしょう）化しようとした」と批判した上で、国に対し被害者救済のための基金設立を求めた。 サンチェス首相は記者団に「長年にわたり、多くの人が被害を告発できずに苦しんできた」と語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年10月30日12時43分

「日本の男性は女性の２倍も自殺している。女性よりもずっと、男性の方が生きづらい」ー。ＳＮＳ上で、こんな意見を目にしたことがある。統計上は確かにその通り。だが、日本は本当に、男性の方が生きづらい社会なのだろうか。自死をめぐる男女差は、いったいどこから生じるのか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【悩みを抱えている方の相談窓口】 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #データの深層 男性＞女性　外国でも　厚労省が発表している２０２２年のデータによると、男性の自殺者は１万４７４６人で、女性（７１３５人）の約２．０７倍だ。自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）に直すと、男性は２４．３人で、女性（１１．１人）の約２．１９倍。データをさかのぼってみたところ、明治以降、男性の自殺率が女性のそれを下回ったことは一度もなく、１９９３年からは毎年、女性の２倍超で推移していた。 自死をめぐる男女のアンバラ

香港警察、追悼の市民を次々拘束　「聖地」で厳戒態勢―天安門事件３４年 2023年06月05日19時35分配信 ４日、香港のビクトリア公園付近で警察に連行される女性（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港警察は５日までに、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件の犠牲者を悼む動きを見せた計３２人を逮捕・拘束した。追悼集会が長年開催されてきた香港島のビクトリア公園周辺では厳戒態勢を敷き、花束やろうそくを持っているだけの市民らを次々連行。追悼の「聖地」一帯は物々しい雰囲気に包まれた。 〔写真特集〕天安門事件 公園では３～５日、親中派団体が中国への返還を祝うイベントを開催。約２００店舗が中国各地の特産品などを販売し、ステージ上では中国の歌などが披露された。かつての追悼会場は親中派に占拠された形。２０２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行に伴う統制強化もあり、集会は今年も封じられた。 警察当局は香港全域

ウガンダで「反同性愛」法が成立　「世界一厳格」、死刑も 2023年05月29日20時21分配信 ウガンダの「反同性愛」法案に対する抗議デモ＝４月４日、プレトリア（ＡＦＰ時事） 【カンパラＡＦＰ時事】アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は２９日、世界で最も厳しいとされる「反同性愛」法案に署名し、同法が成立した。大統領府などが明らかにした。 ウガンダ人同性愛者、難民不認定取り消し　「帰国すれば迫害の恐れ」―大阪地裁 新法では、同性愛者と自認することは罪に問われないものの、「同性愛行為への関与」には終身刑が科せられる。ムセベニ氏は「加重同性愛」の行為は死刑とする規定の削除を進言したが、議会側が拒否したため、再犯者は死刑となる可能性があるという。ウガンダでは長年死刑は執行されていない。 法案は米国や欧州連合（ＥＵ）、国際人権団体から非難を浴びたが、ウガンダ国内の世論は支持する声が多い。 国際 コメ

東海大学客員教授、アラビア語同時通訳者・新谷　恵司 倒壊したビルのがれきの中から救助隊によって１１１時間ぶりに救出された女性＝2023年2月10日、トルコ・ハタイ県【ＥＰＡ時事】 ４万６０００人以上の死者（２月１９日現在）を出す今世紀最大の震災がトルコ・シリア国境地帯で発生した。 アルジャジーラ・アラビア語チャンネルは震災発生直後より通常番組の枠を取り払い、約１週間にわたって被災の状況を現地から直接伝え続けた。 一方、筆者が耳を疑ったのは、６日午後の記者会見で松野博一官房長官が「日本人で被災した人は確認されていない」と述べたニュースだった。 ◆その無神経さ 日本時間で同日の昼前に発生した地震が、数万人規模の犠牲者を出す大災害であることは、被災直後からＳＮＳ等を通じて流された建物倒壊の映像や緊急ニュースで容易に推測できた。 このような人道上の大災害を前にして、世界のリーダー、今年の先進７カ国

ＥＵ離脱「悪い方向」４５％　３年経過で大幅増―英世論調査 2023年01月31日07時11分 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導したジョンソン元首相＝２０１９年１１月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱から３１日で３年が経過するが、「予想より悪い方向に進んでいる」と考えている人が４５％と、２０２１年６月調査の２８％から大きく増えていることが明らかになった。世論調査会社イプソスが３０日、成人１０００人を対象に実施した調査結果を発表した。 ＥＵ離脱の祭典が大失敗　「税金の無駄遣い」と批判―英 離脱によって日常生活がどう影響を受けたかについても、４５％が「悪化した」と答え、「良くなった」と回答した１１％を大きく上回った。 離脱によるマイナスの結果としては、「ＥＵとの貿易障壁」を挙げた人が４０％と最も多く、「移動の自由の終了」が３０％で続いた。逆に、良い結果については

ホロコーストは「作り話」　オランダ若者の４人に１人―調査 2023年01月30日13時33分 ２９日、アムステルダムで、ホロコースト追悼イベントで花輪をささげるオランダのルッテ首相（左）（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】第２次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）について、オランダの若者世代の約４人に１人が「作り話」だと認識していることが、米ＮＰＯの調査で明らかになった。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が旧ソ連軍に解放されて今月で７８年が経過し、戦争の記憶が薄れている実態が浮き彫りとなった。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 ホロコーストの犠牲者は推計約６００万人。オランダからは１０万人超が強制収容所に送られたとされる。「アンネの日記」で知られるアンネ・フランクもその一人。アムステルダムの隠れ家で警察に逮捕され、１９４５年２月にドイツの強制収容所で死亡した。 調査

「闇バイト」投稿、警告１．５倍　甘言添えた勧誘急増―困窮の若者標的か・警視庁 2023年01月28日14時31分 警視庁犯罪抑止対策本部がツイッターで投稿している「闇バイト」を警告する画像（同部公式ツイッターより） 「闇バイト」と称し強盗の実行役を募るなどのツイッターの投稿に対し、警視庁が２０２２年に警告を出した件数は３４８０件で、前年比１．５倍超と急増したことが２８日、分かった。同庁は高額報酬をうたって犯罪への加担を誘う投稿が増えているとみて警戒を強めている。 身分証確認、家族を監視　逃れられない負の連鎖―警察「安易な応募やめて」・全国連続強盗 同庁によると、闇バイトは強盗の実行役や特殊詐欺の詐取金を受け取る「受け子」の募集、口座の売買など犯罪の温床になっているとされる。 同庁犯罪抑止対策本部は２１年、闇バイトなどの犯罪行為に引き込む疑わしい投稿を発見次第、リプライ（返信）を通じて警告す

仏で安楽死容認に危機感　医師ら「使命ではない」と反対―多数派世論は合法化支持 2023年01月10日07時07分 フランス緩和ケア・みとり協会会長のクレール・フルカド医師＝２０２１年１月、仏モンペリエ（本人提供・時事） 【パリ時事】フランスで、終末医療を巡る議論が活発化している。医師の薬物投与による「積極的安楽死」や自殺ほう助は現在禁止されているが、世論調査では約８割が合法化に賛成し、仏尊厳死協会も法整備を訴える。一方、医師らは「患者に死を与えるのが医師の使命ではない」と反対し、安楽死容認の風潮に危機感を強めている。 終末期医療を事前に自分で選択できる中国初の法律が深圳で成立【洞察☆中国】 ◇「死ぬ権利」国外で フランスでは２０１６年に成立した法律により、回復の見込みがなく深刻な苦痛を抱える末期患者本人が望んだ場合、延命措置を停止し死に至るまでの苦痛を緩和する「消極的安楽死」が認められてい

「麻薬王」の息子拘束で２９人死亡　カルテルが猛抵抗―メキシコ 2023年01月07日10時16分 メキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン受刑者の息子オビディオ・グスマン容疑者＝２０１９年１０月（メキシコ当局公開の動画より）（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】メキシコのサンドバル国防相は６日、北西部シナロア州クリアカンで５日に実施した「麻薬王」ホアキン・グスマン（通称エルチャポ）受刑者の息子オビディオ・グスマン容疑者（３２）の拘束作戦で、容疑者が率いる麻薬カルテルとの銃撃戦で計２９人の死者が出たと発表した。治安部隊側は幹部を含む１０人が死亡し、３５人が負傷。カルテル側は１９人が死亡し、２１人が拘束された。 国際 コメントをする

「弱者踏みつける社会背景」　安倍氏銃撃半年で識者 2023年01月08日07時10分 安倍晋三元首相が銃撃され、騒然とする近鉄大和西大寺駅前＝２０２２年７月８日、奈良市 安倍晋三元首相銃撃事件では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害が社会問題化し、政界にも影響が及んだ。街頭演説中の元首相が白昼に射殺された衝撃的な事件の背景について、改めて識者に聴いた。 統一選控え演説場所調査　警護計画、審査１０００件―安倍氏銃撃半年・警察庁 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「安倍氏の影響力から、（教団の問題を）世間に一番知らしめられる方法を選んだ。言い分を通すため暴力に訴えるなら、戦争だっていいという話になる。絶対に認めてはならない」と批判する。一方で旧統一教会問題について、「これだけの問題を政治家やわれわれメディアが放置し、事件で気付かされたのは恥ずべきこと。容疑者の主張とは無関係に、責任を負わな