6日のヤクルト―阪神戦（神宮）で、阪神・近本にサイン伝達を疑われるような行為があったことについて、プロ野球セ・リーグの杵渕和秀統括は7日、阪神を注意したことを明らかにした。 杵渕統括は「近本の動作は紛らわしい動作、行為だったと率直に感じた。サイン盗みがあったとは思っていないが、紛らわしい行為はないに越したことはない。明日からの試合にはないように注意を伝えた」と話した。阪神からは「紛らわ…

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国の2020年度税収が60・8兆円となり、18年度（60・4兆円）を抜いて過去最大を更新した。財務省が20年12月に示した想定から5兆円超も上振れした形となり、担当者も「想定外だ」と驚きを隠せない。新型コロナウイルスの影響で日本経済が冷え込む中、なぜ税収だけが拡大したのか。背景には企業が納める法人税の仕組みが影響しているようだ。 税収の上振れは、主に消費税、法人税の伸びが要因だ。消費税は19年10月の税率引き上げが影響したとみられ、20年12月時点の想定より1・7兆円多い21兆円に。所得税（20年度税収は19・2兆円）を抜き、税目別でトップに立った。 一方、予想外だったの…

東京都内に住む南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性が、警視庁の警察官から不当な任意聴取を受け、他人に氏名や住所などの個人情報を漏らされたとして5日、都公安委員会に苦情を申し出たことが分かった。代理人弁護士は「公権力による外国人への差別意識が根底にある」と批判している。 弁護団が警視庁や関係者に問い合わせるなどした結果に基づく申し出書によると、女性は6月1日、近所の公園で長女（3）を遊ばせていた際、園内にいた男性から、息子が長女に突き飛ばされたとして「外人」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。男性の通報で警視庁の警察官6人が駆け付け、日本語が不自由な女性に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」などと発言。その後女性と長女のみ最寄りの警察署で約2時間半、任意聴取された。 女性と長女は突き飛ばしたことを否定。だが警察官に暴行を認めるよう言われ、男性側に連絡先の電話番号を伝えるこ

障害を理由にした差別を禁じる「障害者差別解消法」が改正された。企業や店舗などの事業者に、障害者への「合理的配慮」を義務付けた。 可能な限り社会のバリアーを取り除く取り組みを指す。車椅子利用者にスロープを用意する。視覚障害者には書面を読み上げ、聴覚障害者には筆談用ボードなどで対応する。知的障害者には分かりやすい言葉を使うといった配慮だ。 国と自治体に対しては、相談体制の強化を求めた。 内閣府の調査では、障害者の相談に応じトラブルの解決を支援する組織を設置している自治体は、2019年時点で56％にとどまる。専門の相談員を置く自治体は17％に過ぎない。 体制の不備からたらい回しにされたり、相談内容が共有されずに放置されたりすることがあってはならない。受け付けから解決まで一貫して対応する窓口を設けることが欠かせない。 参考になるのが大阪府だ。専任の広域支援相談員を4人配置し、市町村では対応が難しい

軍事転用が可能なモーターを中国に輸出しようとしたとして、警視庁は6日、電子機器製造会社「利根川精工」（東京都大田区）と同社社長の男性（90）を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で書類送検し、発表した。 公安部によると、同社は2020年6月、経済産業省に無許可で、モーター150個（計約500万円）を中国の企業に輸出しようとした疑いがある。東京税関職員が気づいた。中国企業の業態については、明らかにできないという。 モーターは自社で開発したもので、国内外に販売してきた。産業用ロボットのアームや無線操縦装置に使われているという。ただ、無人航空機（ドローン）や大量破壊兵器に転用が可能といい、経産省が昨年4月、中国の特定の企業に輸出する際は許可を得るよう同社に通知していた。 利根川精工は1962年創業の町工場で、社長と取締役の妻、社員2人で運営している。社長は6日、朝日新聞の取材に「中国

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新型コロナワクチン＝写真＝の供給不足で、予約取り消しなどの混乱が起きているが、まだ接種券を手にしていない人びともいる。路上生活者らだ。希望者を誰ひとり取り残さない工夫が必要だ。

日本のほか米国や中国を含む百三十カ国・地域が法人税改革で合意した。法人税の過剰な引き下げ阻止と巨大ＩＴ企業への課税強化が狙いだ。国際間の複雑な利害を乗り越えた合意は評価できるが、解決すべき課題も山積している。

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