１７日にナゴヤ球場で行われたウエスタン・リーグの中日―阪神戦で投球間の時間をチェックするタイマーが設置された。走者なしの場合に限り、各打者の2球目から15秒がカウントされ、投手の投球間隔をチェックした。 米大リーグでは昨年から投球間に時間制限を設ける「ピッチクロック」が導入された。走者なしでは投手は捕手からボールを受け取ってから１５秒以内に、走者ありで１８秒以内（昨年は２０秒）に投球動作を開始しなければならず、また打者は残り８秒までに打撃姿勢に入らなければいけない。違反した場合、投手は１ボール、打者は１ストライクが宣告される。

公害の被害者に寄り添うべき官庁として、あるまじき行為だ。水俣病関係者らが伊藤信太郎環境相に意見を述べた際、環境省職員が途中でマイクを遮断した問題は、公害被害者らの信頼を大きく損なった。国の姿勢自体が疑われる。 水俣病の公式確認から68年の5月1日、患者・被害者8団体が熊本県水俣市で伊藤環境相と懇談し、順番に意見を発表した。その際、環境省の担当者が3分間の持ち時間を超過した参加者の話を制止後、マイクの音を切った。

機密情報の保全対象を経済分野に広げる重要経済安保情報保護法案が、参院内閣委員会で可決された。プライバシー侵害や国民の知る権利の制約などの懸念が一層募る。成立を急がず、懸念が払拭されるまで審議を尽くすべきだ。 法案は、政府がインフラや重要物資の供給網などに関し、漏れると安全保障上、支障がある情報を重要経済安保情報に指定。取り扱いを有資格者に限る適性評価（セキュリティー・クリアランス）制度を導入し、漏えいに最長5年の拘禁刑などを科す。特定秘密保護法と一体運用され、機密性の高い情報は同法の指定対象となる。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻を開始した。人道危機の拡大は避けられず、イスラム組織ハマスとの休戦交渉も破綻しかねない。侵攻を直ちに中止すべきだ。

各地の農家などが手作りで販売してきた漬物が今、姿を消しつつある。食品衛生法の改正により、製造には厳しい基準が導入されたためだ。食中毒を防ぐ目的だが、伝統ある味の魅力が失われるのは惜しい。行政も積極的に支援し、地域の食文化を守ってほしい。 食品衛生法は2018年に改正され、漬物の製造販売は、従来の届け出制から許可制に変わった。許可を得るためには、厳格な衛生管理の基準に沿った施設を整えるなどの対応が必要になる。

背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。 政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。

民主主義の根幹を脅かしかねない犯罪を重くみたのは当然だ。大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた元県議の男に対し、名古屋地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。元県議は「選管の違法調査」を訴え、無罪を主張したが、判決は一蹴した。 事件の発端は、2019年に名古屋市内であった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。企画展の一部内容に河村たかし市長や著名な整形外科院長らが反発。芸術祭トップだった知事のリコールを求める署名活動に発展し、元県議は活動団体の事務局長を務めた。 判決によると署名活動が伸び悩んだため、元県議は20年、次男や広告関連会社の元社長と共謀。名簿業者から名簿を購入し、アルバイトを使って署名を偽造した。リコールに必要な86万筆に及ばなかったが、43万筆を選管に提出。うち7割が明らかな偽造だった。 公判で、元県議は偽造を認め

死刑執行を当日に通知する運用は違憲だと死刑囚2人が訴えていた訴訟で、大阪地裁は訴えを退けた。だが、当日の通知では家族らとの面会もできない。国際的には非人道的な扱いとみなされる。この運用は見直されるべきだ。

国と地方は「主と従」の関係ではないはずだ。政府は今国会で、大規模災害や感染症の蔓延（まんえん）など非常事態時に、国が地方に対応を指示できるよう、地方自治法を改正しようとしている。衆参両院が1993年の決議以降、緩やかにとはいえ醸成してきた「地方分権の推進」と矛盾するのは明らかだ。 現行法では、災害対策基本法や新型インフル特措法など個別の法に規定がある場合のみ、国は地方に指示できる。改正案は、新型コロナ禍で国と地方の調整が難航した例を挙げて「指示権」の必要性を指摘した地方制度調査会（地制調）の答申を受け、非常事態時には個別法に基づかずに「国が必要な指示をできる」としている。 衆参両院は93年、東京一極集中や中央集権的行政の弊害に鑑み、権限や税を移譲し、地方自治体の自主・自律性を強化することが急務だと決議した。2000年施行の地方分権一括法でも、国と地方は「上下・主従」ではなく「対等・協力」の

自民党の党紀委員会は派閥の裏金事件に関わった議員ら39人の処分を決めた。党総裁の岸田文雄首相＝写真＝は不問に付し、離党勧告は2人にとどめた。組織のトップが責任を免れる甘い処分だ。首相は自ら身を処すべきである。 党紀委は、安倍派が2022年8月に所属議員への資金還流の継続を決めた経緯を重くみて、会長代理だった塩谷立、参院側会長の世耕弘成両氏を離党勧告、下村博文氏ら同派幹部3人を6カ月～1年の党員資格停止とした。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の施行から29日で8年。政府は平和主義の堅持を掲げながらも、憲法9条に基づく専守防衛からの逸脱を続ける。憲法解釈の恣意（しい）的な変更を起点とする安保法が日本を再び「戦争ができる国」「軍事大国」に導く。 日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機＝イメージ、英BAEシステムズHPの動画から。政府は殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、26日の閣議決定で戦闘機の第三国への輸出容認に踏み切った。

イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が懸念されている。同軍が食料などの搬入を妨げ、栄養失調による幼児の死亡例も報告されている。直ちに停戦するか、陸路での人道物資の搬入を保障するよう求める。 昨年からの戦闘でパレスチナ側の死者は3万2千人を超え、国連児童基金（ユニセフ）は1万3千人以上の子どもが死亡したと報告した。戦闘に加え、食料不足が子どもらを直撃＝写真は配給を待つ子ども、ロイター・共同。ガザ北部では2歳未満の子の3分の1が深刻な栄養失調に陥っている。

日本のマグロ漁船員が人類初の水爆犠牲者になった「ビキニ事件」から今月で70年。世界にはいまだ1万2千以上の核弾頭があり、実戦での使用をほのめかす国家指導者さえ現れた。広島、長崎、そしてビキニ－。この国に三たび刻まれた被ばくの記憶を、何としても世界に伝えていかねばならない。 ソ連（現ロシア）との核開発競争が激化する中、米国は1946年から58年にかけて、中部太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁とエニウェトク環礁で、計67回の原水爆実験を行った。

避難所運営など災害時に女性の視点を生かす取り組みが求められる中、1月の能登半島地震では直後に福井県の女性職員が被災地入りし、その後、全国から女性の自治体職員が支援に入る基盤をつくった。県防災安全部副部長の岡沢尚美さん（42）。「被災者の半数を占めるのは女性。そのニーズに応えるため、女性職員は大きな力になる」と災害対応に女性が関わる大切さを説く。

世界で民主主義陣営の退潮が止まらず、権威主義の強権体制が広がっている。公正な選挙、表現の自由、法の支配など民主主義の価値を守る行動が必要な局面だ。 スウェーデンの調査機関V－Dem（多様な民主主義）研究所は2023年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したとする報告書を発表した。米国と旧ソ連による東西冷戦時代の状況に戻ったことを意味する。

2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。 ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。 被告は「死にたい」などと交流サイト（SNS）に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。 北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断＝写真、志賀町＝や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。

3年前のクーデターで政権を奪取したミャンマー国軍が、「徴兵制」を導入すると発表した。既に「市民に銃口など向けられない」と徴兵忌避の動きが広がり、国内は混乱している。民主政権を支持する国民が大半である以上、当然の拒否反応だろう。国軍は即座に徴兵制導入を撤回すべきだ。 対象は18～35歳の男性と18～27歳の女性。2年間兵役に就く。専門職は最高45歳までで、兵役期間も長くなる。対象者は男女計約1400万人。拒否すると禁錮刑の罰則がある。地元メディアは「4月から、年間約5万人が徴兵される」と伝えている。

菅義偉首相（当時）に日本学術会議会員への任命を拒否された学者らが、判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、東京地裁に提訴した。同会議は独立機関であり人事への政治介入は許されない。政府は裁判で争わず速やかに文書を開示すべきだ。 日本学術会議法は「政府から独立して職務を行う」と規定する。真理を追究する学問の世界は、政治権力から独立していなければならない。政治に迎合すれば、真理の姿も歪（ゆが）められてしまうからだ。人事の上でも独立性を担保することが必須条件である。

日本の在留資格がなく入管施設に収容された外国人で、病気などの事情で一時的に拘束を解かれた仮放免者の2割が路上生活を経験していたことが分かった。