事件の動機は永遠に、謎に包まれたままー。 去年12月17日、大阪・北新地のクリニックが放火され、25人が犠牲となり1人が意識不明の重体となっている事件。警察が容疑者と特定して捜査している谷本盛雄容疑者（61）は去年12月30日、死亡しました。事件当日に心肺停止で搬送されて以降、一度も意識が戻ることはありませんでした。逮捕後の取り調べや裁判を通じて語られるはずだった”事件の真相”を聴くことは、もうできません。 どうしてこのような事件に至ることになったのか、警察などへの取材から見えた”動機”とは―。 関西有数の繁華街・北新地のビルで火事が起こったのは、去年12月17日のことでした。現場となったクリニック内の防犯カメラが、犯行の様子を克明にとらえていました。 午前 9時43分　院長やスタッフがクリニックに出勤 午前 9時51分　患者らが続々と来院 午前10時15分　両手に白い紙袋を提げた男が来院

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

無罪判決が確定した男性が、警察が保管する指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は「保管すべき具体的な必要性は示されていない」と述べ、国にデータの抹消を命じた。原告側弁護士によると、同種の判決は初めてとみられる。 男性は名古屋市瑞穂区の奥田恭正さん（65）。2016年10月、自宅近くの高層マンション建設に抗議していたところ、工事業者の現場監督を突き飛ばしたとして暴行容疑で現行犯逮捕された。名古屋地裁は18年2月、防犯カメラの映像などから突き飛ばす行為はなかったと認定して無罪を言い渡し、確定。奥田さんは同年7月、データの抹消などを求めて提訴した。 西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得・利用されない自由が憲法13条で保障され、データベース化によって情報漏出やどう使われるかわからないことへの不安など、国民の行動を萎縮させる効果

全国の地方議員を対象に内閣府が実施したハラスメント（嫌がらせ）に関する調査で、実際に被害を受けた、あるいは見聞きしたという事例が１３２４件寄せられた。 見過ごせないのは、ハラスメントの行為主体が議員46・５％（６１６件）なのに対し、有権者が53・５％（７０８件）と多いことだ。自治体や議会による研修で、議員同士のハラスメント防止は一定程度進むだろう。だが有権者への啓発をどのようにするのか。 地方議員は地方自治の基盤となる議会の担い手である。議員に必要なのは条例を制定し、役所の行為が適切か監視する能力である。性別や年齢を理由に中傷するなどあってはならない。有権者も意識を変える必要がある。 有権者から議員への嫌がらせ７０８件のうち77・３％（５４７件）をパワーハラスメントが占めた。突然罵声を浴びせられ、暴力を振るわれるなどの例がある。中には「若造が、政治をなめるな」と中傷された例もあった。 年配

阪神・淡路大震災が起きてから２７年の月日が流れた。１月１７日は亡くなった人たちを追想した。まちの復興に向け、被災者が苦闘を重ねてきた道のりを思い返した。 新型コロナウイルスの影響で、昨年に続き中止や縮小を余儀なくされた行事が目立ったが、神戸・三宮で開かれた「１・１７のつどい」では多くの人が竹灯籠に手を合わせた。 収束が見えぬコロナ禍に、災害や危機に強い社会を求める思いはむしろ強まった。震災後の生活再建の過程で培われた仕組みを生かし、コロナ禍や想定される巨大災害を乗り越える公的支援の議論を深めたい。 ◇ コロナ禍は社会・経済活動に影響を与え、人々の生活が脅かされている。震災と同様に「災害」と捉えるべきものだ。緊急事態宣言などに伴い、飲食店などが休業や営業時間短縮を繰り返した。政府は協力金を支給したほか、国民に一律１０万円を給付した。昨年末からは１８歳以下への１０万円相当の給付が始まった。 困

3月の韓国大統領選に向けて、女性の社会進出などの政策を担ってきた「女性家族省」の存廃が争点に浮上した。大統領選の野党候補が、ジェンダー平等をめざす政策に「逆差別」などと反発する若い男性の支持を得ようと、「廃止」を打ち出したからだ。与党候補は、男女間の対立を助長しかねないと批判する。 同省は2001年、進歩（革新）系の金大中（キムデジュン）政権下で、女性への差別やジェンダー不平等を是正する政策などを進めることを目的に「女性省」として発足した。22年度予算は前年比19%増の1兆4650億ウォン（約1406億円）。結婚や出産を機に退職した女性の再就職支援や雇用機会の均等化、ジェンダー平等への理解を深める事業、女性への暴力被害防止などに取り組む。 女性家族省の存廃が、大統領選の争点に浮上したのは今月7日だった。 保守系最大野党「国民の力」…

【ロンドン共同】英国でメディアなどを担当するドリーズ文化相は17日、公共放送BBCの受信料制度を見直すと明らかにした。視聴状況に応じて課金する制度の導入などについて検討する見通し。下院で述べた。 公共放送の先駆者でもあるBBCが受信料を廃止して課金制度に移行すれば、日本のNHK受信料を巡る議論にも影響しそうだ。 ドリーズ氏は、近年のインターネット高速化に伴う動画配信サービスの普及を理由に挙げ「世帯ごとの強制的な徴収がふさわしいかどうか真剣に検討する時期が来た」とした。 英政府は、BBC受信料として年間159ポンド（約2万5千円）の支払いを義務付けている。

火山の大規模噴火と津波が発生したトンガで、人道危機が発生している懸念が強まっている。ニュージーランドは支援物資を積んだ航空機を派遣予定だが、現地空港の滑走路に火山灰が積もり、着陸できる見通しが立っていない。18日までに、3人の死者が出たとの未確認情報が出ている。

千葉県流山市の自宅で母と姉を殺害したとして、殺人の罪に問われた無職本多新被告（40）は18日、千葉地裁（岡部豪裁判長）の裁判員裁判初公判で起訴内容を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、被告は大学3年で中退してから18年間、実家で引きこもり生活だった。母と姉に幼少期から否定されてきた影響だとして殺害を考えるようになり、姉の帰省を見計らって実行した。 弁護側は、被告は常に生きづらさを抱え、適切な支援がされないまま暮らしていたなどとして、情状酌量を求めた。 起訴状などによると、20年12月31日夜、母＝当時（72）、姉＝当時（42）を包丁で刺殺したとしている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"