夫婦別姓を認める民法改正の機は熟していると言えよう。共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長を対象に選択的夫婦別姓への賛否を聞いた調査で、78％が容認する考えを示した。 慎重な考えもあるが、その中でも「国が議論を進めるべきだ」との意見がある。婚姻に伴う女性の改姓が仕事上の支障になるだけでなく、アイデンティティーの喪失など心の痛みとなっている人もいる。国は国民の声に耳を傾けて不利益の解消を急ぐ必要がある。 女性の社会進出を受けて、１９９６年には法制審議会が選択的別姓の制度導入を答申し、政府は民法改正案を準備したが提出を見送った。それから約30年が経過したが、議論は動いていない。 民法は「夫婦は夫または妻の氏を称する」としている。最高裁大法廷は２０１５年、別姓を認めていない民法の規定を「合憲」と初判断した。ただ、姓の変更に伴う不利益は否定しなかった。 最高裁大法廷は21年にも民法の規定は合憲と

県民にとって真の意味で沖縄戦の終結日があるのかという疑いをぬぐい去ることができない。基地の重圧と軍隊による人権侵害に県民は約80年も苦しみ続けているからだ。 1945年9月7日、現在の沖縄市森根で日本軍と米軍の降伏調印式があった。この日、沖縄における日米両軍の戦闘は正式に終了する。 日本軍の組織的戦闘が終わったとされる6月23日の「慰霊の日」と並び、9月7日も沖縄戦終結日として県民に知られている。沖縄市は93年、この日を「沖縄市民平和の日」と条例で定めている。 しかし、日米両軍が降伏調印をしたからといって県民の生命の安全が保証されたわけではなかった。各地の収容所にいた県民の多くが飢えとマラリアに苦しんでいた。米軍の土地強奪と基地建設によって収容所を出ても帰郷できない県民もいた。米兵が起こす事件・事故による人権侵害も県民を傷つけた。 79年前の降伏調印でも沖縄に平和は訪れなかった。現在に続く

名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省はきょうにも大浦湾側での本体工事を始める。大規模な地盤改良や埋め立てが世界的に貴重な海に深刻な影響を与えることは明らかだ。防衛省は、県との事前協議をないがしろにし、サンゴ移植などの対応もずさんで乱暴極まりない。 新基地に反対する県民の意思は揺るがない。改めて、辺野古埋め立ての断念と普天間飛行場の閉鎖を求める。政府は立ち止まり、県と真摯（しんし）に対話すべきである。 昨年12月、福岡高裁那覇支部が出した設計変更承認を県に命じる判決に知事が応じない判断をした際に、政府は代執行をせずに対話をすることが可能だった。しかし、斉藤鉄夫国土交通相は有無を言わさず代執行をした。そして、仲井真弘多元知事が埋め立て承認の際に「留意事項」とした県との事前協議をせずに１月、海上ヤード（資材置き場）の造成を始めた。サンゴの移植もしないままだった。 その後、サンゴ移植許可を巡る訴

辺野古新基地建設に使う土砂を搬出する名護市の安和桟橋前で起きた交通死傷事故を巡り、沖縄防衛局は15日、安全対策の実施を沖縄県に要請した。要請書の中で住民らの抗議活動について「民間人に対して危険・危害を及ぼす妨害行為」と問題視し、県に対策を迫っている。 警察の捜査が続き事故の原因は明らかになっていない。それにもかかわらず、抗議活動に非があるような決めつけは避けるべきだ。「安全対策」を求めることと、反対を表明する権利を排除することは別問題である。 何より基地建設に反対する市民運動を「妨害行為」と呼ぶことは疑問だ。国策に異議を唱える主権者への敵意が表れていないか。不法行為であるかのような印象が広がれば、反基地運動に不当な非難が集まる恐れがある。 事故は6月28日、安和桟橋の出口付近で埋め立て用土砂を運ぶダンプカーが左折する際、抗議活動の女性と警備員に衝突した。警備員が亡くなり、女性も大量の内出血

2004年のきょう、沖縄国際大に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Dが墜落・炎上した。県民に奇跡的に負傷者はいなかったが、普天間飛行場の危険性を思い知らされた事件だった。20年たっても何一つ問題が解決していない。しかし、風化させることも諦めることも許されない。若い世代に伝えながら全国と連帯し、解決に取り組んでいくしかない。 事件が県民に与えた衝撃の第1は、何がどこに落ちてくるか分からないという、基地あるがゆえの危険である。12年に普天間飛行場へ強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが16年12月に名護市安部の海岸に墜落した。 17年10月にCH53Eが、東村高江の牧草地に不時着・炎上し、同年12月に窓枠を宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下させた。窓枠落下の6日前にも、近くの保育園の屋根にCH53の部品が落下した。有機フッ素化合物（PFAS）による河川や地下水

岸田文雄首相は7日の自民党憲法改正実現本部で「緊急事態条項と併せ、自衛隊明記も国民の判断をいただく」と述べ、9条改憲に強い意欲を示した。自民は緊急事態条項を先行して進める方針だったが、岸田首相は9条への自衛隊明記も改憲の国会発議に含めると踏み込み、8月末までの論点整理を指示した。 9月の総裁選をにらんだ保守層取り込みの狙いが透けて見える。憲法を権力掌握の材料に利用し、国民が緊急性を感じていない改憲論議を扇動しようとする危険な政治だ。「解釈改憲」による自衛隊の変質が進んだ中、平和憲法を変えた先に起きる事態を冷静に見極める必要がある。 自民は今年の通常国会に、改憲勢力の足並みがそろう「緊急事態時の国会議員の任期延長」を軸とした改憲原案を提出する構えだった。だが裏金事件への批判が吹き荒れたこともあり、慎重意見を押し切って進めることは困難とみて原案提出を見送った。 そもそも国民の間に改憲を急ぐべき

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、神奈川や山口、青森、長崎など米軍基地が立地する沖縄以外の県でも、性犯罪事件の地元自治体への通報がなかったことが判明した。全国的に米軍の性犯罪が市民に知られていない可能性がある。 米軍人・軍属による事件・事故の通報基準は１９９７年の日米合同委員会で合意されている。その合意事項が履行されていないのはなぜなのか。渉外知事会として一体となって日米両政府に抗議し、地元への情報伝達が形骸化している経緯をつまびらかにさせる必要がある。 横須賀基地やキャンプ座間などがある神奈川県内では、２０２２年に強制性交致傷の疑いで米軍人が書類送検、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属が逮捕されていた。いずれも警察が非公表とし、神奈川県は事件を把握していなかったという。 非公表の理由について神奈川県警は「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため」とし、日本人同

旧優生保護法によって不妊手術を強いられた被害者らに岸田文雄首相が謝罪した。旧法は憲法違反と認定した今月３日の最高裁判決を受けたものだ。被害者ら原告の初提訴から６年。障害者差別に該当する条文を削除した法改正から28年もの年月が経過し、ようやくの首相の謝罪である。 訴訟を起こしていない人を含む全被害者救済への第一歩であり、政府・国会は実現に向けて直ちに動き出す必要がある。同時に国策として不妊手術を強制してきた過ちを厳しく問い直し、猛省すべきだ。 最高裁は旧優生保護法が立法時から違憲だったと認定した。旧法は、不妊手術の強制の根拠となり、障害に対する差別の温床にもなってきた。国の責任は重大である。１９９６年の法改正後も国は被害者らに補償はしないとの立場だった。首相の謝罪の場で原告の一人が「国が非を認めないことで苦しめられた」と語った言葉はあまりに重い。 一連の訴訟で、政府は不法行為から20年で損害

特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を受け、防衛省は指揮監督義務違反を問われた海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長を事実上更迭とするなど懲戒を含め２１８人を処分した。事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長ら最高幹部を訓戒とした。 過去最大級の規模で、各組織トップの一斉処分は異例だ。もちろん処分によって問題が終結したことにはならない。現状において防衛省・自衛隊が国民の信頼に足る組織ではないことは明らかだ。 防衛力増強を理由とした防衛増税を前にした不祥事と処分である。今後、税負担を強いられる国民は今回の不祥事を許さないであろう。日本の防衛政策の内実が問われている。なぜ、このような事態になったのか、政府は明確に説明しなければならない。 処分の対象となった不祥事は（１）特定秘密の不適切運用（２）内部部局幹部によるパワハラ（３）海上自衛隊の潜水手当不正受給（４）自衛隊施

米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設に反対する座り込みが7日で10年を迎えた。6日、名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まった1200人が新基地建設阻止を訴えた。 長年続く座り込みの原動力は美ら海への思い、沖縄戦体験に基づいた戦争につながる一切を拒否するという信念、「諦めなければ負けない」という強固な意思である。新基地への抵抗は市民や県民に支えられ、国内、海外の共感を広げてきた。辺野古の闘いは決して孤立しているのではない。 沖縄の民意を無視し、新基地建設を強行する政府の理不尽な振る舞いは、この10年で一層露骨になった。日本の一地域に基地の重圧を押し付けることで成り立つ日米安保体制の矛盾も露呈した。 民主主義や平和主義、地方自治に立脚する辺野古の闘いによって、安保体制や新基地建設に絡む不条理が国民の前に可視化されたのである。 抗議活動を巡って痛ましい事故が起きた。名護市安和では

自衛隊が発足して70年になった。沖縄に配備されてからは52年である。１日付本紙企画「歩く民主主義１００の声」で、各地の慰霊祭参加者１００人の意見を聞いた。「南西シフト」による自衛隊増強に対して19人の賛成に対して65人が反対だった。16人がどちらとも言えないと答えた。部分的な調査だが、急激な自衛隊増強に不安を感じる県民の思いがおおむね反映されているのではないだろうか。 日本国憲法が第９条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めていることから、自衛隊は護憲勢力から長年憲法違反の存在とされてきた。これに対し政府は、憲法は自衛権を否定していないとして合憲と主張してきた。現在では国民の大多数が合

米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が2014年7月1日に建設予定地での工事に着手してから10年となる。この間の県知事選で、新基地建設に反対する翁長雄志氏、玉城デニー氏が勝利したほか、19年の県民投票では7割超が辺野古沿岸部埋め立てに反対の意思を示した。 しかし、政府は「辺野古ありき」を崩さず、建設工事を強行している。玉城知事は対話による解決を求めているが、政府には要望に応えようとする姿勢は見られない。これが民主主義国家と呼べるのだろうか。私たちは強い疑念を抱く。 14年7月1日に、建設予定地にある既存施設解体工事を開始。15年10月には埋め立ての準備段階となる作業ヤード整備を始めた。17年4月に埋め立ての第1段階となる護岸工事に着手、18年12月には、辺野古側の埋め立て予定区域へ土砂投入が始まった。 辺野古側への土砂投入量は23年11月末時点で、必要な約3

政府は、「台湾有事」を念頭にした先島諸島５市町村の住民ら12万人の避難計画を巡り、九州北部・山口の県知事に避難受け入れを担当する市町村の案を示した。戦前の集団疎開をほうふつさせる計画だ。戦争への備えが進むことに危うさを禁じ得ない。 沖縄が戦場になることを前提とした計画は受け入れられない。政府は、島々が標的になる南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を止め、有事を回避する外交に全力を挙げることだ。 政府が３日の九州地方知事会議で示した案では、宮古島市の住民は福岡、熊本、宮崎、鹿児島の４県、石垣市の住民は山口、福岡、大分の３県で受け入れる。竹富町は長崎県、与那国町は佐賀県、多良間村は熊本県としている。 九州への避難が実行される時は、島々が戦火に巻き込まれ、土地や建物が破壊される危機に直面する。財産を手放し、仕事や学校を離れた住民たちがいつ島に戻れるかは分からない。避難先で生活基盤を確立できる保障もな

憲法が定める地方自治の本旨を覆し、国が介入する懸念は拭えないままだ。地方自治法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決された。 大規模災害など非常時に自治体への国の指示権を拡大することが狙いだ。感染症の流行などの際に国主導の迅速な対応を可能とし、国の責任も明確化できると政府は説明するが、拡大した指示権を行使する際の具体例は、国会審議でも明らかにされなかった。 野党は政府による指示権乱用の歯止めが不十分と指摘したが、議論を尽くさぬまま審議は打ち切られ、採決した。 非常時の避難や治療などの諸対応で円滑な運用がなされることは望ましい。しかし、現行法制で国の指示権が発揮できないかと言えばそうではない。災害対策基本法など個別の法律に規定があれば行使は可能だ。総務省によると、自治体への国の指示や命令を定めた規定はさまざまな法律に計３６２項目あるという。 こうした規定を適用し、個別具体例に従って、現行法制下で

沖縄はきょう1972年の施政権返還（日本復帰）から52年の日を迎えた。 米統治から日本の施政権下に移った日から今日までの沖縄の歩みは決して平たんなものではなかった。 在沖米軍基地から派生する事件・事故による人権侵害や環境破壊は常に県民生活を脅かしてきた。県民の願いに反し、普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設を強行する政府との対峙（たいじ）が続いている。 県経済は成長を重ねてきたが県民所得は全国平均の7割程度にとどまっている。コロナ禍と物価高騰の中で低所得者層を取り巻く環境は厳しさを増している。「子どもの貧困」問題は未解決のままだ。 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興の諸施策は（1）27年間、米統治に置かれた歴史的事情（2）米軍専用施設・区域が集中する社会的事情（3）日本本土から離れ、広大な海域に島が点在する地理的事情―という特殊事情に対処するものである。 沖縄振興の諸施策によって、着実に

あまりにも心ない行為だ。公害被害の救済という環境行政の原点に立ち返ってもらいたい。 水俣病の公式確認から68年となった1日、熊本県水俣市で開かれた伊藤信太郎環境相と患者・被害者団体との懇談で、環境省の職員が強制的に被害者側の発言を制止する信じがたい進行があった。 水俣病患者と認定されないまま昨年4月に亡くなった妻の苦しみを訴えていた松崎重光さんらに対し、持ち時間の3分を超えると職員が発言を遮り、予告なくマイクの音を切ったのだ。1団体3分の制限時間はこれまでも設けていたが、実際にマイクを切ったのは初めてだったという。 被害者側は「言論を封殺する許されざる暴挙」と抗議した。環境省は伊藤氏の帰りの新幹線に間に合わせるための運用だったとしたが、国の都合で一方的に押し切ることに対して反発が上がるのは当然だろう。 本当に被害者の声に耳を傾ける姿勢があれば、機械的にマイクを切る乱暴な扱いはありえない。そ

機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる重要経済安保情報保護・活用法が可決成立した。国が信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱だ。民間人も含め身辺調査を実施し、権限の付与を判断する。 特定秘密保護法を拡大適用するような内容だ。国民の知る権利を侵害し、個人のプライバシーを侵す可能性があるとして根強い反対の声があった。機密情報の指定範囲もあいまいであり、恣意（しい）的な運用によって国民の権利を奪うという懸念は拭えない。 衆院可決の際、情報の指定や身辺調査の状況を国会が監視するとの修正がなされたが、これで十分なのか。法律の必要性を国民が十分に理解しているとも言いがたい。 Ｇ７の中でセキュリティー・クリアランスのような制度を設けていないのは日本だけであり、制度導入によって情報を保全することで国際競争力の強化を図るという考えが政府にある。欧

きょう5日は「こどもの日」。国民の祝日法は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」と定める。国連の子どもの権利条約でも、子どもは守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であることを明確にしている。 次の時代を切り開く子どもたちの権利を守ることは、地域の未来を守ることだ。一人の人間として向き合い、健やかな成長に寄り添いたい。 コロナ禍が直撃した家計に物価高騰が拍車を掛け、子どもたちを巡る状況は厳しさを増している。 2022年度の沖縄子ども調査では、19年度の調査と比べて困窮層の割合が5.9ポイント上昇し、経済的に厳しい世帯が増えた。低所得層の生徒ほどきょうだいの世話や家族の介護・看病をする時間が長く、保護者とともに抑うつ傾向が高かった。 調査ではヤングケアラーと貧困が重なる時、「子どもの権利」が大きく侵害される可能性があるとした。 今国会で、児童手当の拡充を柱

半嶺満県教育長は本紙のインタビューで、校則違反などの回数に応じて段階的に重い処分を生徒に課す県立高校の指導法「イエローカード」について、「廃止も含めて検討する」との方針を示した。 ２０２１年に県立コザ高校で２年（当時）の空手部男子生徒が自ら命を絶った問題を調べた第三者再調査委員会は、調査報告書でイエローカードの廃止や見直しを提言している。コザ高校は既にこの制度を廃止している。 指導法の妥当性について検証すべき時期に来ている。生徒に不要な心理的負担を強いることが指摘されているからだ。弊害が明らかならば廃止に踏み切るべきだ。 イエローカードは校則違反で生徒を指導する際に出されるもので、発行枚数が増えるほど罰則が重くなる。コザ高校の場合、違反１回目は「注意」、２回目は「反省文」となり、５回目は「停学」、６回目以降は「懲戒規定に準ずる」などと定めていた。 この指導法はコザ高校以外でも「学校生活改善

沖縄や奄美群島、小笠原諸島を日本から切り離し、米国統治に置いたサンフランシスコ講和条約の発効から、28日で72年となった。自らの運命を決める権利を奪われ、軍事の島として米国に差し出された「屈辱の日」である。 沖縄の「屈辱」は過去のものではない。反対の声を無視して進められる基地建設に軍備増強、欠陥機オスプレイの飛行再開、市街地周辺でのパラシュート降下の強行。県民の平和に暮らす権利は今も踏みにじられている。 これ以上、沖縄は対米従属の犠牲になるわけにいかない。自らの将来を自ら決める権利を追求し、大国に利用される歴史に終止符を打たなければならない。 敗戦国の日本はサンフランシスコ講和条約の発効により、沖縄と引き替えに「独立」を果たしたとされる。だが実際の姿は主権国家と程遠い。同時に発効した日米安全保障条約と日米行政協定（現在の日米地位協定の前身）で在日米軍の治外法権を認め、米国への追従が始まった