Published 2023/06/18 21:09 (JST) Updated 2023/06/18 21:23 (JST) 子どもの前で家族に暴力を振るう心理的虐待「面前DV」に関する国の全国調査で、警察から児童相談所に通告があった事案のうち、児相がDVの頻度と子どもの様子などから状況悪化や再発のリスクについて「軽度」と評価したケースが57％を占めることが18日、こども家庭庁への取材で分かった。 面前DVの対応件数は近年増加が目立つ一方、軽い夫婦げんかなども多く含まれると指摘され、今回の調査で裏付けられた形。注力すべき深刻な事案への対応に支障が出かねず、同庁は児相と自治体の役割分担を進める。児相の専門職が対応するほどではない軽微な事案は自治体担当者が安全確認し、地域に適した連携体制を強化する。

米軍基地問題に詳しい野添文彬・沖縄国際大准教授と在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんの対談。沖縄では保守が必ずしも米軍基地賛成ではなく、逆に革新が反基地で反米というわけでもない。「下」は基地問題をめぐる政治の分断や、地域外交の可能性、抑止力を必要とする台湾と基地負担軽減を求める沖縄が手を結び合うために、日本本土も含めて何を理解し、何をなすべきかを語り合いました。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 上　海峡有事と基地問題の背景 中　日本の右派と左派の誤り 沖縄の基地分散は米軍の戦略にかなう ――日本本土と沖縄、台湾の安全保障上の構図を少し詳しく説明すると？ 野添　戦後東アジアの自由主義陣営諸国には、安全保障の分業体制があります。日本本土は平和

判決後、記者会見に臨む安田菜津紀さん（手前から2人目）＝東京都千代田区で2023年6月19日午後3時43分、後藤由耶撮影 ツイッターで在日コリアンに対する「ヘイト投稿」をされて精神的苦痛を受けたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36）が、投稿したとされる男性に195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（目代真理裁判長）は19日、男性に33万円の賠償を命じた。 訴状によると、安田さんは2020年12月、在日コリアンだった父のルーツを追った自身の記事をツイッターに…

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イギリスで新型コロナウイルス対策のロックダウン中、与党・保守党の関係者らがクリスマス・パーティを楽しんでいたことを示す新たな動画が浮上した。マイケル・ゴーヴ住宅担当相は18日、「弁解の余地がない」として陳謝した。 この動画は、英紙ミラーが17日にサイトで公開した。長さ45秒。ロンドンで2020年12月に開かれたイベント会場で、労働者らが酒を飲んで踊っているのが映っている。手を取り合って踊る男女の姿も見える。

ポーランドの首都ワルシャワで17日、LGBTQ（性的マイノリティー）の誇りを掲げる「プライド」パレードが行われ、平等を求める数万人の人々が参加した。 右派政党「法と正義」が率いる現政権は現在、解散総選挙を目指している。前回選挙で同党は、「LGBTイデオロギー」に反対する選挙活動を繰り広げていた。 一方、リベラル派の野党に属するワルシャワのラファル・チャスコフスキ市長は、パレードの開始を宣言する際、集まった人たちに、LGBTQコミュニティーは「常に安全」でいると約束。「皆さんがポーランドで安全でいられるよう願っている」と述べた。

画像説明, LGBTを象徴する虹色の旗、レインボー・フラッグを持つ女性（17日、オーストリア・ウィーン） オーストリア・ウィーンで17日、毎年恒例のLGBTQ（性的マイノリティー）の誇りをたたえる「プライド」パレードが行われた。警察は18日、このパレードへの襲撃を計画したとして、イスラム教主義者の容疑者3人を逮捕したと発表した。

「コロナ明け」の今年、プロ野球では順調に客足が戻ってきている。6月9日時点での両リーグの平均観客数は2万7805人。このペースで行けば、年間動員数は2386万人になる。コロナ直前、史上最多の動員を記録した2019年の平均3万0928人、年間2653万人には及ばないが、その9割近くにはなっている。 今季は、マスクの着用が「観客自身の判断」になったほか、応援での「声出し」も解禁になっている。球場はにわかににぎやかに、騒々しくなった。 「応援」を主体とするマーケティングに飽和点？ 筆者は毎年60試合ほどプロ野球の試合を観戦しているが、今年は「ヤジ」がかなり目立つ。コロナ前も、観客席から声がかかってはいたが、今年はきつくてネガティブなヤジが特に応援席周辺から飛んでいる印象だ。 6月3日の交流戦、阪神-ロッテ戦では、ロッテ応援団が大声で「ブーイング」を行ったのがきっかけとなってブーイングの応酬となっ

日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、演奏が披露されたアフリカの太鼓＝埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。 国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 在留資格は人権より大事？ ――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。 阿部氏　人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。 日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています

在日クルド人を支援する埼玉県蕨市の市民団体が18日、これからの外国人との共生について考える講演会を同市で開き、市民ら約100人が参加した。「在日クルド人と共に」の温井立央代表は「既に多様な背景を持つ人々が同じ社会で暮らしている。排除するのではなく、いかに共に生きていくのかを考えてほしい」と訴えた。 外国人の収容・送還のルールを見直す改正入管難民法が成立したのを受けて開催した。国士舘大学の鈴木江理子教授が、外国人労働者の現状を紹介し「日本にいる外国籍の人々は、在留資格によって職業などが制限される。特に非正規滞在の人々は最も弱い存在で、容易に排除されやすい」と指摘した。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

難民認定の申請中でも送還を可能にする改正入管難民法の施行を阻止しようと、関東弁護士会連合会のメンバーが18日、外国人や支援者ら約200人と一緒に、東京都内でデモ行進し、「施行止めろ」「人権守れ」などとシュプレヒコールを上げた。

Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。