パトロールで街中を見回るクルド人の男性=埼玉県川口市で2023年11月29日午後8時40分、田原拓郎撮影 2023年春ごろから、徐々に激しさを増した埼玉県内に住むクルド人へのヘイトスピーチ。24年2月下旬、クルドの当事者団体の一員として活動する30代クルド人男性が、ある日の携帯電話の着信画面を記者に見せてくれた。「この日は深夜に8件ほど連続して電話がかかってきました。電話に出ると罵声を浴びせられます」 前編:電話口に響いた男の罵声 埼玉のクルド人に向けられたヘイト クルド人に対してだけではない。日本語教室の開催や医療支援などに取り組む日本の支援団体の元にもメールなどが届く。24年2月20日に送られてきたのは「クルド人皆殺し万歳」などと繰り返すメッセージ。こうしたメールは前年から激しさを増し、約半年で40件近く届いたという。団体は埼玉県警蕨署に被害を相談している。 1月、クルド人らが年に1度
排外主義的な主張を繰り返すデモを警備する埼玉県警の警察官ら=埼玉県蕨市で2024年2月18日午後3時5分、田原拓郎撮影 埼玉県内の川口市や蕨(わらび)市などに多く暮らす在日クルド人に対するヘイトスピーチが頻発している。「出て行け」「皆殺し万歳」「偽装難民」。関係先には排除を叫ぶメールや電話があり、2月には排外主義的な主張を繰り返すデモも行われた。専門家は「ここ1年弱でヘイトスピーチのターゲットがクルド人に広がりつつある」と警鐘を鳴らす。 後編:日本のクルド人支援団体に差別的メール 広がるヘイトの矛先 なぜヘイトが始まったのか 「日本から出て行け、テロリスト。ボケ、日本から出て行け」 2023年12月、30代クルド人男性が経営する県内の飲食店で、電話口から男の罵声が響いた。 電話は繰り返し続き、店の予約受け付けや営業にも影響が出て「この日は売り上げが激減しました」。 この時の録音は今も男性の
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫(ベクガユン)さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。(曽田晋太郎) 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」(東京)が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物(PFAS)を製造、販売、使用している企業が、少なくとも43都道府県、200超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。 日本共産党の山下芳生議員が21日の参院環境委員会で告発しました。政府はPFAS関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。 PFASは1万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。 山下氏は、PFASを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素(ふっそ)樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。PFASの製造拠点(資料)が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも43都道府県、200超の自治体に上ると明らかにしました
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら=熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ(東京都)に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(品川英基裁判長)は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。 水俣病は、チッソ水俣工場(熊本県水俣市)が排出したメ
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「性教育団体『いのちの授業』ここいく」に寄せられた子どもたちからの感想文を見る代表の中村暁子さん(左)と古川明美さん=岐阜県各務原市で2024年3月3日午後5時19分、田中理知撮影 その日、授業を行う小学校からの要望は「性交については扱わないでほしい」だった。 岐阜県各務原市の市民団体「性教育団体『いのちの授業』ここいく」が訪問先からこうした要望を受けることは珍しくはない。いつも通り、模型などを使って体の仕組み、生理や射精、妊娠、出産について触れたが、性交は教えなかった。でも授業後、子どもたちからは疑問の声が上がった。「赤ちゃんはどこから来るの?」 ここいくは、2010年に中村暁子さん(54)ら子育て中の母親が中心になって設立した。性に関する真偽不明の情報がインターネット上であふれる中、子どもに正確な知識を伝えたいとの思いからだった。助産師でもある中村さんは、望まない妊娠をする女性と接する
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Published 2024/03/21 23:49 (JST) Updated 2024/03/22 00:05 (JST)
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