政権の息がかかり「官邸の守護神」と呼ばれていた一人の検察官の定年を延長するため、４０年以上にわたって維持されてきた政府の法解釈を突如、百八十度転換した―。「法の支配」をないがしろにし、法治国家として到底あってはならない重大な事実が先月２７日、大阪地裁の判決で認定されました。 ■「黒川氏のため」 ２０２０年１月３１日、当時の安倍晋三政権は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を閣議決定しました。 当時、検察官の定年は検察庁法で６３歳（検事総長は６５歳）と定められ、延長の規定はありませんでした。ところが、安倍政権は「国家公務員法が規定する定年延長の制度は検察官には適用されない」とした政府見解を覆し、検察官にも適用できると解釈を変更しました。その上で、当時の菅義偉官房長官に近いとされた黒川氏が同年２月７日に迎える定年を半年延長する閣議決定を行いました。 これは、検察トップである現職の検事総長

能登半島地震から１日で半年です。いまなおライフラインの復旧や被災家屋の解体撤去がすすまず、先が見通せないことへの不安と怒りが広がっています。国は緊急に抜本的な支援策を集中し、被災地を見捨てないという強いメッセージを発すべきです。 ■命守る緊急対策を いま、仮設住宅入居者や全壊を含め壊れた家に住み続けている人には、食料などの支援物資がまったく届きません。避難所にはまだ２千人が暮らしますが、ボランティアの炊き出しは終了。行政は「無料や低額でも希望者への配食サービスができないのか」との声にこたえるべきです。 被災家屋の公費解体の申請は２万件を超えますが終了したのは４％。修繕を業者に頼んでも何カ月も待つ状況です。重機や人を集中して一気に現状を打開することが、復旧・復興に向けたいまの重点課題です。 国が主導し業者を県内外から集め強力に推進すべきです。被災地への道路は改善してきています。泊まる場所が不

あすは、１９５４年７月１日に自衛隊が発足して７０年、また、２０１４年７月１日に当時の安倍晋三政権が自衛隊の海外での武力行使を可能にする「閣議決定」を強行して１０年です。 この「閣議決定」は、「憲法９条の下では海外での武力行使は許されない」とする従来の政府見解を百八十度転換し、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させるのが狙いでした。改憲に等しい大転換を一片の閣議決定で強行したことは、憲法が権力を縛る立憲主義の乱暴な破壊でした。 ■一片の閣議決定で 「閣議決定」は、海外での武力行使を可能にする道をいくつもつくりました。 まず、日本は攻撃を受けていないのに、海外での米国の戦争に参加し、米軍を支援するため自衛隊が武力を行使するという集団的自衛権の行使です。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府見解を「憲法上許される」へと覆すものでした。 「閣議決定」はこのほか、▽「戦闘地域」で

強い憤りを禁じ得ません。沖縄でまた許し難い事件が起きました。 昨年１２月、沖縄本島で１６歳に満たない少女を車で誘拐して自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で米空軍嘉手納基地に所属する空軍兵長を起訴したことが分かりました。米軍基地あるが故の犯罪であり、少女の尊厳を深く傷つけたことに強く抗議します。 今回の事件は２５日にメディアの報道で明らかになりました。玉城デニー知事が２３日の「沖縄全戦没者追悼式」の平和宣言で「広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が今なお、この沖縄では続いている」と告発し、「基地問題の早期解決」を訴えたわずか２日後です。 ■県に一切知らせず 米軍基地が集中する沖縄では、米兵による性犯罪が繰り返されてきました。 １９９５年９月に米海兵隊員ら３人による女子小学生への暴

健康のためによかれと摂（と）っていた食品で命まで失う―そんな事態が繰り返されてはなりません。小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントの健康被害を受け、政府は機能性表示食品制度の「今後の対応」を示しました。しかし最低限の応急措置としてもまったく不十分です。現行制度は廃止し根本から見直す必要があります。 機能性表示食品制度は、飲むだけで「コレステロールを下げる」などの「機能性」（効能）を表示することができる制度です。 ■国が事前の審査を しかし、安全性・効能について国の審査はなく担保は企業任せです。特定保健用食品(トクホ)では法に基づき効果や安全性を国が審査します。機能性表示食品は企業の届け出制で、人を対象にした臨床試験は必須でなく科学的根拠となる文献を提出すればすみます。 小林製薬の事故で、報告まで約２カ月かかり被害を広げたことを受け、今回、企業は健康被害の疑いの情報をつかんだら「速やかに」

「原発事故は国の責任！」「忖度（そんたく）判決おことわり」「司法の独立どこ行った」――。東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した２年前の最高裁判決を正そうと１７日、６・１７最高裁共同行動がありました。全国各地の裁判の原告や市民、約１０００人が最高裁を取り囲むヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組み、司法の公正さを求めて声を上げました。 実行委員会には、原発事故被害者訴訟の原告団体や原発問題、環境問題などに取り組む１６団体が加盟、多くの団体と個人が賛同しています。 実行委員会は、福島原発事故の国に対する各地の賠償訴訟が上告された場合に公正な審理を行うよう求める約３万人分の要請書を最高裁に提出しました。 手を取りあって 伊東達也実行委員長が「本日の共闘が未来に通じる希望となる。手を取りあって進んでいこう」と宣言。「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」の岡本早苗原告団

大阪市北区のアメリカ領事館前で１７日、「ガザ地区への無差別攻撃ストップ！パレスチナに平和を！」「アメリカはイスラエルへの支援をやめろ！」と７回目のスタンディング行動がありました。大阪平和委員会、大阪原水協、大阪革新懇、大阪労連の呼びかけで３０人が参加しました。 参加団体がリレートークで「アメリカの武器援助や政治的支援はイスラエルの戦争犯罪に加担している」「国連はイスラエル政府に対し民間人の死傷につながる攻撃の即時中止を勧告している」と指摘。 「全米各地の大学で学生たちがバイデン政権にイスラエル支援やめろと立ち上がっている」「アメリカは世界の人々の『ジェノサイドやめろ』の声に向き合え」と訴え。領事館前を通行する人たちの注目を集めました。 全員で領事館に向かって「今すぐ停戦」「ガザに平和を」などとコールしました。

依然として不名誉な状況です。世界経済フォーラムが公表した、各国の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数２０２４年版」で日本は調査対象１４６カ国中１１８位と下位に低迷。前年の１２５位からわずかに順位を上げたとはいえ、主要７カ国（Ｇ７）では８７位のイタリアに大きく離されて最下位を続け、中南米やアフリカ諸国にも水をあけられています。 日本の順位を下げている大きな要因は政治、経済分野での遅れです。政治分野では、昨年の内閣改造で女性閣僚が過去最多に並ぶ５人になったことで１３８位から１１３位に上がり、全体の順位改善につながりました。しかしこの内閣では副大臣、政務官５４人全員が男性だったことが大きな批判を浴びました。格差の改善とはほど遠い実態です。 同様に遅れが顕著な経済分野は１２０位と最低クラスのままです。管理職に占める女性割合は１３０位、男女の所得格差は９８位と、ともに停滞しています。 ■１８年間改

日本共産党の井上哲士議員は６日の参院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリングに基づく人種差別的な職務質問を改めるよう求めました。 レイシャル・プロファイリングとは、警察官らが特定の人種や肌の色、民族などの属性に基づいて個人を捜査対象とすること。松村祥史国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁しました。 井上氏は、東京弁護士会が日本に住む外国にルーツを持つ人を対象とした調査で、過去５年で６割超が職務質問を受け、うち複数回の人が７割超だと指摘。「見た目だけで薬を持っていると疑われ、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた」などの事例もあると示しました。 井上氏は「個々の警察官の問題ではない」として、愛知県警が作成した若手警察官向け執務資料の２００９年版に、外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底した追

青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料が搬入されようとしている問題で、搬入に反対する県民集会が１６日、青森市で行われました。 主催は「核のゴミから未来を守る青森県民の会」です。 同会の阿部一久共同代表は、核燃料サイクル自体が不透明な状況の中、一度使用済み核燃料が運び込まれたら５０年の貯蔵期間後も青森県に留め置かれることが危惧されると指摘。「核のゴミ捨て場にさせないために、今を生きる私たちが力を尽くそう」と呼びかけました。 集会では、むつ市をはじめ県内の反原発・核燃団体から、搬入を許さないたたかいへの決意が語られ、柏崎刈羽原発の反対運動に取り組む新潟県の参加者からも連帯あいさつがありました。 日本共産党から青森県議団３人が参加。安藤晴美県議団代表は、「使用済み核燃料が運び込まれるということは、原発の再稼働を許すことになる。力を合わせ、国

外国人の人権侵害を拡大し命を危険にさらす改悪入管法（出入国管理及び難民認定法）が１０日、全面施行されました。岸田文雄政権が２０２３年に採決を強行したこの法律は、名古屋入管で亡くなったウィシュマさん事件をきっかけに廃案に追い込まれた２１年の改悪案とほぼ同じです。 入管行政と難民認定審査を大本から見直す運動と世論をさらに強める必要があります。 改悪法は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、申請中でも強制送還を可能にします。 ■強制送還を容易に 送還忌避罪などを設け、生命の危険など母国に帰れない事情を抱えた外国人の送還を容易にします。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反します。 現状でも入管庁は、送還忌避者と一方的に決めつけ「送還ノルマ」を決めて強制送還しています。仮放免中は働くことを許さず、深刻な生活苦によって帰国せざるを得ない状況に

「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の２本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。 実態はどうか―日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっている

中国で民主化を求める学生、市民らの非暴力の行動を当局が武力で弾圧した天安門事件から４日で３５年です。中国共産党は、「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守った」（２０２１年の「歴史決議」）と正当化していますが、人権保護とも社会主義とも無縁の暴挙だったことは明白です。その誤りは今日も厳しく問われ続けています。 ■日本共産党は糾弾 日本共産党は当時、ただちに「中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する」と中央委員会声明を出し、厳しく抗議しました。「民主主義の発揚と人権の尊重を基本とすべき科学的社会主義の立場を堅持する」党としての表明でした。事件から９年後の１９９８年に中国共産党と３２年ぶりに関係を正常化した両党会談でも、「言論による体制批判にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応する」ことを求めました。 中国では今も自由や権利への抑圧は続いており、香港では天安門事件の追悼集会が２０２０年か

理由も明らかにせずに、菅義偉首相（当時）が日本学術会議会員６人の任命を拒否（２０２０年）した問題で、法律家や任命拒否された６人の学者が拒否理由の情報公開などを求める二つの行政訴訟を起こしています。第１回口頭弁論が５月２９日に東京地裁で行われ審理が始まりました。 訴訟に先立ち法律家１１６２人が情報公開法に基づき行政文書の開示を求め、当事者６人が行政機関個人情報保護法に基づき自己情報開示を求めていました。 しかし、国が任命拒否の根拠・理由のわかる文書はすべて「不存在」として不開示処分にしたことから、原告らは不開示の取り消しと損害賠償を求めて司法に訴えたものです。 ■法解釈勝手に覆す 学術会議は「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として、政府から独立して職務を行うアカデミー（学術機関）です。会員は学術会議自らが「優れた研究又は業績がある科学者」から選考し、その推薦に基づいて首相が任命します。

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。 ４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどう

「想像してみてほしいのですが、私たちが税金未納を理由に日本を追い出されれば大問題になるはずです」―いま国会で審議中の入管法改定案について、弁護士の高橋済さんが本紙に寄せたコメントです。 改定案は「永住許可制度の適正化」として、日本で永住者資格を持つ外国人が▽税金や社会保険料の未払い▽在留カードの常時携帯義務違反など入管法が定める義務を守らない―などの場合に永住者資格を取り消せる制度を新設。国や自治体職員が在留資格取り消しについて入管に通報できる制度も設けます。 永住者資格は在留期限や就労制限がなく、家族関係の変化で失われることのない最も安定した在留資格です。日本の永住許可の審査は厳しく、原則１０年以上日本で暮らし、安定した資産・収入がある、税金・社会保険料の滞納がない、などを審査されたうえで付与されます。 永住者のなかには、戦前の植民地支配によって日本国籍とされ、戦後、国籍を離脱し母国に帰

２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま

一人の女性の勇気が歴史を動かしました。世界有数のガラスメーカーＡＧＣの１００％子会社で働く一般職の女性社員が、賃貸住宅の家賃を８割補助する「社宅制度」を総合職だけに適用するのは女性差別だと会社を訴えた裁判です。東京地裁は、男女雇用機会均等法が禁ずる間接的な女性差別にあたり違法だとして会社に賠償を命じました。 判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」としました。２００７年施行の改正均等法に間接差別禁止が追加されて以降、初めて間接差別を認めたもので画期的です。 会社は判決を真摯（しんし）に受け止め、社宅制度の利用を一般職に広げるべきです。 間接差別は、一見性別と関係なくても結果として一方の性に不利益を与える基準や制度をいいます。 均等法の施行規則は間接差別の禁止について、▽

はなから被害者の声をまともに聞く気がなかったことは明白です。熊本県水俣市で１日に開かれた伊藤信太郎環境相と水俣病の被害者団体との懇談で、団体側の発言の途中で環境省がマイクの音を切って発言を打ち切らせた問題です。 あまりに社会常識に欠けた無礼な対応が、患者団体だけでなく国民の怒りをよび、伊藤環境相は８日、水俣市を訪れ当事者に謝罪せざるを得なくなりました。 報道によれば、環境省は事前に１団体の発言時間は３分と決めて団体側に要請し、超過したらマイクを切ることを決めていました。 ■形つくるだけの場 昨年も、実際にはしなかったものの同様の方針だったといいます。高圧的な感覚に驚くと同時に、環境省にとって、この懇談会は患者団体の声を聞いたという形をつくるだけの場だったとわかります。 懇談会冒頭で伊藤環境相は、会は当事者の声を聞く「重要な機会」だとのべていました。本当にそうなら、国が一方的に３分という短い

イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ南部ラファへの新たな攻撃を始めました。関係当事者による停戦交渉が大詰めを迎え、イスラム組織ハマスが６日に受け入れを表明する下での強行であり、許されません。 ネタニヤフ政権は自国の要求から程遠いと停戦に応じておらず、交渉妥結へのガザ住民の期待は新たな恐怖に変わり、世界には懸念と非難が広がっています。 「ラファへの全面攻撃は人道的破局となる」「イスラエルは（攻撃の）拡大ではなく外交交渉に建設的に関与すべきだ」（グテレス国連事務総長）。この声を圧倒的に強め、停戦、全人質の解放、地域の安定を実現する各国政府と市民の行動を集中するときです。 ■世界の世論と運動 イスラエルはラファの住民に「安全地帯」への移動を命じましたが、「ガザのどこも安全ではない」（国連の援助機関）のが実態です。占領と封鎖の下で、住民の多くは北部などから攻撃を逃れてきた人たちです。イスラエルはさら