軍とその傘下にある準軍事組織との間で戦闘が続くアフリカのスーダンでは、21日、3日間の停戦に合意したと双方が発表しましたが、実際に戦闘が収まるかは不透明な情勢です。各国では、自国民の退避に向けた動きが相次いでいます。 スーダンでは、おととしクーデターで実権を握った軍と軍の傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で今月15日以降、激しい戦闘が続いていて、WHO＝世界保健機関によりますと、21日の段階で413人が死亡し、3500人以上がけがをしているということです。 軍とRSFは21日、3日間の停戦に合意したと発表しましたが、実際に戦闘が収まるかは不透明な情勢です。 こうした中、スーダンにいる日本人の退避に備えて航空自衛隊の輸送機3機が周辺国ジブチに向かっています。 欧米各国でも、自国民の退避に向けた動きが相次いでいて、アメリカ国防総省は、スーダンにいるアメリカ大使館の職員が退避する場

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ改正民法は、来年4月に施行されることになりました。 明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されていました。 こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。 改正民法は、21日の閣議で来年4月1日に施行されることが決まりま

プロ野球、巨人を自由契約になっていた35歳の山口俊投手が、今シーズンかぎりで現役を引退することをみずからのSNSで明らかにしました。 山口投手は、平成18年に高校生ドラフト1巡目で当時の横浜に入団して、抑えや先発として活躍し、FA＝フリーエージェントで移籍した巨人では、令和元年に最多勝などを獲得しました。 その後、大リーグのブルージェイズに移籍して戦力外となったあと、おととしのシーズン途中に巨人に復帰しましたが、昨シーズンの登板は1試合にとどまって、巨人を自由契約となっていました。 山口投手は現役続行を希望していましたが、17日、自身のインスタグラムを更新し、「17年間の野球人生に幕をおろす事にしました」などと投稿し、現役を引退することを明らかにしました。 そして「何があっても応援して下さった皆様、本当にありがとうございました。これまで共に戦い、頑張ってきた各チームの選手、スタッフ、関係者

15日、岸田総理大臣が選挙の応援で訪れた和歌山市で演説直前に爆発物が投げ込まれた事件で、警察が逮捕した24歳の容疑者の自宅から火薬とみられるものやパソコンなどを押収したことが捜査関係者への取材で分かりました。 同居している家族が「当日の朝起きたらいなくなっていた」と話していることも分かり、容疑者がこれまでのところ、具体的な供述をしていないことなどから、警察当局は携帯電話を解析するなどして動機やいきさつの解明を進めることにしています。 15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、筒状の爆発物が投げ込まれました。 岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、警察官1人が腕に軽いけがをし、警察は、兵庫県川西市の木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 警察は16日未明から木村隆二容疑者の自宅を捜索していま

ロシアによる軍事侵攻の影響で日本に避難しているウクライナの子どもたちを対象にアンケート調査が行われ、15％の子どもの心に大きな負担がかかっていることが分かりました。 調査は、東京慈恵会医科大学と日本財団が実施し、15日、都内で開かれた、ウクライナの子どもたちのケアについて考える小児科学会のシンポジウムで発表されました。 「一つのことに集中できない」や「ほかの子どもとけんかをする」など17の質問に対し、程度に応じて3段階で回答するようになっています。 調査に応じた3歳から18歳までの53人の回答を分析したところ15％の子どもに不安などの気持ちや、不注意や落ち着きがないといった傾向がみられ、心に大きな負担がかかっている状態だということです。 訴えが多かったのは「気が散りやすい」や「悲しい、幸せでないと思う」といった質問項目で、年齢別では12歳以下の男の子に負担がかかっている傾向が認められたとし

アメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、21歳の空軍州兵が捜査当局に逮捕されました。アメリカのメディアは、この州兵が機密情報を取り扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 この問題は、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐるアメリカ政府の機密文書とされる画像がSNS上で拡散したものです。 アメリカのFBI＝連邦捜査局は13日、アメリカ政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして21歳の空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者を逮捕しました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、この州兵がIT技術者で、機密情報を扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 州兵は、機密文書の内容や画像を「ディスコード」というオンライン・サービス上につくられた招待制のチャット・グループに去年から投稿していたということです。 アメリカ国防総省の

熊本地震の発生から14日で7年です。一連の地震を引き起こした活断層の周辺では、地震活動が高まった状態が続いています。専門家は「当時の地震ですべての断層帯がずれ動いたわけではなく、今後も大きな地震が起きるおそれがある」として備えを呼びかけています。 7年前の熊本地震では、益城町で震度7の激しい揺れが2度にわたって観測され、その後も地震が頻発して被害が相次ぎました。 気象庁によりますと、地震が起きたのは熊本県を東西に走る「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」の周辺で、地震発生から先月までの間に、震度1以上の揺れを伴う地震が合わせて4856回観測されたということです。 地震回数は減少も活動高まった状態続く 年ごとに見ると、▽地震の起きた2016年が最も多い4211回で、▽2017年は245回、▽2018年は108回、▽2019年は111回、▽2020年は65回、▽2021年は64回と次第に減少し、▽

動物と触れ合えるとして人気の「動物カフェ」について、京都大学などで研究してきたグループがネット上の情報をもとに実態を調べたところ、絶滅のおそれがあり国際取引が禁止されている動物などがいたとして、何らかの規制の必要があると指摘しています。 京都大学で研究し、現在はフランス国立自然史博物館に所属するマリ・シゴさんらの研究グループは、2020年までの2年間にフクロウやサル、それに、は虫類など珍しい動物と触れ合える「エキゾチックアニマルカフェ」について、ネット上で得られる情報をもとに実態を調べました。 その結果、全国で142店舗が確認でき、扱っている動物は419種類3793個体に上ったということです。 このうち、9種類は絶滅のおそれがあるとしてワシントン条約で国際取引が禁止され、感染症がヒトにうつるおそれがあるとしてペットとしての輸入が禁止されている動物も合わせて10種類いたとしています。 研究グ

ミャンマーで2年前のクーデターで実権を握った軍は民主派勢力に対する攻勢を強めていて、11日に北西部の村を空爆し、地元メディアによりますと子どもや女性を含む市民少なくとも100人が死亡したということです。 ミャンマー軍は11日午前、北西部のザガイン管区にある村で行われていた軍に対抗する民主派勢力の組織「国民統一政府」の事務所の開所式を狙って空爆を行ったと国営メディアを通じて明らかにしました。 一方、複数の地元メディアは、この空爆で子どもや女性を含む少なくとも100人の市民が死亡したと伝えています。 これについて軍の報道官は声明の中で「民主派の武装勢力はしばしば民間人の服を着ている。空爆で武器庫が爆発して武装勢力のメンバーが死亡したと現地から報告を受けている」と話しています。 ミャンマーでは、実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が民主派勢力をテロリストと呼び、全面対決する姿勢を鮮

10日夜、ロシアのカムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、噴火の状況を監視しているロシア科学アカデミーは、火山灰の量が1964年の噴火以来最も多くなっているとしていて、現地の当局は不要な外出は控えるなど住民に注意を呼びかけています。 日本時間の10日夜10時すぎ、ロシアのカムチャツカ半島北東部にあるシベルチ火山で、大規模な噴火が発生しました。 11日も広い範囲で火山灰が降り続けていて、火山から50キロほど離れた集落で撮影されたとする映像では一面が火山灰に覆われた道路や建物の様子が確認できます。 中には火山灰が8センチ以上降り積もっているところもあるということで、噴火の状況を監視しているロシア科学アカデミーはシベルチ火山の噴火による火山灰の量としては1964年の噴火以来、最も多くなっているとしています。 現地の非常事態省は住民に対して火山灰を吸い込まないよう不要不急の外出は控え

「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会の元信者など50人が払った献金などの返金を求めている弁護団は、新たに20人が集団交渉に加わり、請求額は総額で19億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者など50人が払った献金など合わせて16億円余りの支払いを求め、集団交渉を続けています。 弁護団は5日、会見を開き、新たに元信者など20人の献金や慰謝料、合わせて3億円余りを追加で請求したと発表しました。 弁護団によりますと、正体を隠して勧誘を受けたケースがほとんどで、家族の不幸などにつけ込んで不安をあおられ、物品などを買わされたりセミナーに参加させられたりしたということです。 弁護団長を務める村越進弁護士は「交渉を加速させるため、教団には今後の進め方などについての面談を求めている」と話しています。 一方、旧統一教会「世界

横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社

大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。 東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。 また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。 28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。 その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったと

日本が準決勝を戦うWBC＝ワールド・ベースボール・クラシック。 もう１つの準決勝で敗れたキューバは、日本が優勝した2006年の第1回大会で決勝戦を戦った相手です。 実はいま、そのキューバの若者たちが、アメリカを目指して次々と島を脱出しています。その数、去年1年間で30万人あまり。キューバの人口は約1130万人ですから、たった1年で約3％の人口が消えたことになります。 この「民族大移動」とも言える事態は、イスラエル民族がエジプトを脱出して約束の地を目指した、という旧約聖書の書物の1つ「出エジプト記」（Exodus）になぞらえ、「大脱出」（Great Exodus）と呼ばれています。いったい、いまキューバで何が起きているのか、現地に向かいました。 （アメリカ総局記者 佐藤真莉子・カメラマン 丹尾友紀） お家芸の野球やバレエも存続の危機 1月、私たちがまず向かったのは、首都ハバナにある野球場でし

今月開業するプロ野球、日本ハムの新球場でグラウンドのサイズが規定を満たしていないことから改修するとしていた問題で、日本ハムとNPB＝日本野球機構は、多額の費用がかかる改修を行う代わりに、日本ハム側による野球の振興活動を検討していることが関係者への取材でわかりました。 この検討案が実現した場合、日本ハムは新球場の改修を行わず現在のグラウンドのサイズのまま使用を続けることになる見込みです。 北海道北広島市に建設された日本ハムの新球場、エスコンフィールド北海道では、ホームベースからバックネット側のフェンスなどの距離がおよそ15メートルで、「公認野球規則」に記されている「60フィート、18.288メートル以上を必要とする」という規定を満たしていないことから、日本ハムは今シーズンと来シーズンのオフに改修工事を行う計画案を示していました。 この問題で日本ハムとNPBは、多額の費用がかかる改修を行う代わ

地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。 南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。 国の被害想定には具体的な人数はなく、専門家は「大きな犠牲が出る可能性を踏まえ、社会全体で対策に取り組む必要がある」と指摘しています。 「震災関連死」東日本大震災では3789人（去年3月末時点） 大きな地震のあと、生活環境の悪化やストレスが原因で亡くなる「震災関連死」は、12年前の東日本大震災では去年3月末の時点で3789人となるなど過去の地震で相次いでいます。 一方、国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者を32万3000人と想定していますが「震災関連死」は、この中に含まれていません。 災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授は、過去の災害時に避難した人の数と、関連

エジプトを代表する考古学者が会見で「今世紀最大の発見だ」とその意義を強調しました。 世界最大のエジプトのクフ王のピラミッドの内部に、これまで知られていなかった空間があることが、186年ぶりに名古屋大学などが参加する国際調査チームによって確認され、いまだ多く残るピラミッドの謎の解明につながることが期待されます。 およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。 その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。 ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。 調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼

政府は、ウクライナへの軍事侵攻で戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」など21団体を新たに制裁対象に加え、日本からの輸出を禁止します。 このロシアへの追加の制裁措置は28日の閣議で了解されました。 それによりますと、日本からの輸出を禁止する団体に、ウクライナへの軍事侵攻で戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」やロシア国内の研究所など21団体を追加するほか、新たにドローンに関連する物品などの輸出を禁止するとしています。 また122の個人や団体を新たに資産凍結の対象とし、ロシアの国防次官や、ウクライナ国内の親ロシア派の関係者のほか、ロシア国内の航空機の工場や民間銀行などが含まれています。 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「G7＝主要7か国の議長国としてロシアに侵略をやめさせ、法の支配に基づく国際秩序を堅持するとの確固たる決意だ」と述べました。 一方、中国など第三国