アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

1週間前の今月12日、松山市の松山城がある山で発生し3人が死亡した土砂崩れで、頂上付近の道路では6年前の西日本豪雨のあとにも数メートルにわたる亀裂ができていたことが市などへの取材で分かりました。 これまで市は雨による亀裂は去年夏に初めて確認したと説明していますが、松山市は6年前の亀裂について「軽微なもので当時も土砂災害につながるリスクはないと判断していた」としています。 今月12日、松山市の松山城がある山の斜面が崩れ、ふもとの木造住宅に住む家族3人が巻き込まれて死亡した土砂崩れでは、山の頂上付近の緊急車両用の道路で、大雨による亀裂が確認されたため今月から修復工事が行われていて土砂崩れとの関連が調査されています。 この亀裂についてこれまで松山市は「大雨による亀裂の確認は去年7月が初めてで、それ以前の亀裂は経年劣化による小さいものだ」と説明してきました。 しかし、その後の市などへの取材で、6年

今月12日に松山市で起こった土砂崩れで、NHKは発生の数時間後に県がドローンで撮影した現場の映像を入手しました。 谷筋に沿って濁った泥水が流れている様子が確認でき、専門家は大量の雨水を含んだ土砂が一気に流れ下り破壊力を増す「土石流」が発生した可能性が高いと指摘しています。 目次 【ドローン映像】谷筋に沿って濁った泥水が 「土石流 発生したとみられる」東京農工大 石川芳治 名誉教授

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した事件で、会社の本社がある京都府宇治市の公園に、事件を伝える碑が完成し、14日に遺族などが参加して式典が開かれました。 事件の記憶を長く伝える象徴としての碑が完成したのは、京都府宇治市の「お茶と宇治のまち歴史公園」で、14日の式典には、遺族や従業員など93人が参加しました。 碑文には「夢と情熱を人から人へ。私たちの途切れることのない未来への羽ばたき」などと刻まれ、亡くなった36人を表す36羽の鳥が羽ばたく様子がデザインされています。 京都アニメーションのクリエーターがデザインを手がけ、式典では従業員の代表者のメッセージとして「一羽一羽の鳥たちがたくさんの方々のおもいを届け、つないでいくという気持ちを込めています。おもいを寄せる象徴となることを願っています」などと紹介されました。 このあと、遺族の1人があいさつし「建立に関わった方

いわゆる「2024年問題」の影響などを調査するため、民間のシンクタンクが全国のバス事業者などに調査を行ったところ、4年前に比べて「従業員が1割以上減少した」と回答した事業者が全体のおよそ70％に上り、バスのドライバーなどが不足している実態が浮き彫りになっています。 民間のシンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、ことし4月から時間外労働に上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」の影響などを調査するため、5月から6月にかけて全国のバスや鉄道、それに旅客船の事業者、およそ500社を対象にアンケート調査を行い、93社から回答を得ました。 この中で、4年前、2020年度に比べて乗務員や運行にあたる従業員の数が、減少したか尋ねたところ、ほぼすべての事業者が「減少した」と答えました。

「『仮住まい』が続いている状態」 「人権に関わる重大問題だ」 そう指摘される障害者の住まいについてです。NHKが全国の自治体に調査したところ、多くの知的障害のある人が原則、短期間の利用に限られている「ショートステイ」の施設に長期滞在している実態が明らかになりました。 国が目安としている年間180日を超えて利用している人は、全国に少なくとも1200人以上いると判明。 なぜ、ショートステイにもかかわらず、長期化してしまうのでしょうか？ 【7月12日（金）の「おはよう日本」で放送予定】 自宅で生活ができなくなって 寝泊まりする場所を日々転々とせざるをえないという人がいました。 大阪・堺市の南田憲吾さん（25）。重度の知的障害と自閉症があります。 体を動かすことが好きで、明るい笑顔を見せる南田さんは、近所の人から「けんけん」と呼ばれ愛されてきました。 18歳になるまでは家族と一緒に暮らしていました

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

去年、認知症やその疑いがあり、行方不明になった人は、全国でのべ1万9000人余りと、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。500人以上が亡くなって発見されています。 備える工夫は？認知症と思われる人を見つけたら、どうすればいいのでしょうか？記事の後半でご紹介します。

若い世代の痴漢被害の実態を把握して対策に生かそうと、内閣府は全国調査を初めて行いました。被害を受けたことがあると回答した人は10％余りだった一方、警察などに連絡しなかったとする人が80％に上り、内閣府は相談体制の強化を図る方針です。 調査はことし2月に全国の16歳から29歳を対象にオンラインで行われ、3万6000人余りから回答を得ました。 それによりますと、痴漢の被害を受けたことがあると回答したのは3804人で、全体の10.5％でした。 被害にあった回数は ▽1回が最多で42.2％ ▽2回が27.3％ ▽3回から5回が23.4％ ▽6回から10回が3.6％ ▽11回以上が3.4％でした。 また被害の時間帯は午前6時から9時が34.5％、被害の場所は電車内が62.8％で、それぞれ最も多くなっています。 一方、被害を受けても警察などに「知らせなかった」と答えた人が80％に上り、その理由について

個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。 このうち ▽「株式など」は33.7％増えて313兆円 ▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と いずれも過去最高を更新しました。 ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。 さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 また、「

戸籍上の性別を男性から女性に変更した当事者が凍結保存していた自分の精子で生まれた娘との親子関係を求めて起こされた裁判で、最高裁判所は21日、親子関係を認める判断を示しました。 戸籍上の性別が女性に変更されたあとに生まれた子どもについて、法的な親子関係を認めた判断は初めてです。 性同一性障害と診断され、戸籍上の性別を男性から女性に変更した40代の当事者は、変更する前に凍結保存していた自分の精子を使って30代の女性との間に2人の娘をもうけました。 娘の「父親」としての認知届を自治体に出したものの認められず、家族で裁判を起こしました。 2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父親」の認知を認めた一方、変更後に生まれた次女については認めず、上告していました。 21日の判決で最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「親子に関する法制度は血縁上の関係を基礎に置き、法的な関係があるかど

小中学校の学校給食を児童や生徒全員を対象に無償化している自治体は、昨年度は500余り、全体の3割となり、取り組みが広がっていることがわかりました。調査した文部科学省は、無償化の効果や必要な支援を検証することにしています。 政府の「こども未来戦略」では、学校給食費の無償化に向けた具体的な方策を検討することになっていて、文部科学省は去年9月時点の全国の無償化の状況を調べました。 その結果、全国1794の自治体のうち、公立の小中学校などで、何らかの方法で「無償化を実施中」と答えたのは722自治体、率にして40％でした。 このうち、所得条件などを設けずに児童や生徒全員を対象に無償化していたのは、全体の30％にあたる547自治体で、調査の母数はやや異なるものの、この6年前の調査では76自治体、率にして4％だったことから、文部科学省は取り組みが広がっているとしています。 一方、去年5月時点で、アレルギ

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が