「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。妻が起こした訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。 「元はすべて佐川（宣寿（のぶひさ））理財局長の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けないのです」－そんな言葉がつづられた手記や遺書を近畿財務局職員だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が公表した。

リアス海岸の岬を巡るとあちこちで、高さ二メートル、幅一メートルほどの平たい石碑に出合います。「女川いのちの石碑」です。

被爆者団体が国連本部で予定している原爆写真パネル展に関し、外務省が後援の条件として、原発事故に関する展示を変更するよう求めていることが明らかになった。何を隠そうとしているのか。 政府はこの問題について、「コメントは控えたい」（茂木敏充外相）としているが、表現の自由への圧力にも当たるのではないか。経緯をきちんと説明すべきだ。

はっとします。東欧・チェコの大統領だったハベルの言葉です。「ビロード革命」と呼ばれる、社会主義体制から民主化への転換で中心となった人物です。チェコ文学者の阿部賢一東京大准教授がＮＨＫ番組「１００分ｄｅ名著『力なき者たちの力』」で紹介しました。文章はこう続きます。 ＜過去を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。（中略）人権を尊重していると偽る。誰も迫害していないと偽る。何も恐れていないと偽る。何も偽っていないと偽る。（中略）それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる＞

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らの下船が始まった。新型コロナウイルスの検疫のための船内待機だったが、政府の対応には課題も見つかった。検証すべきだ。

東京高検検事長の定年延長をめぐり、政府が法解釈を変更したことを認めた。これでは国会で決めた法がどう運用されるか、政府次第となる危うさがある。法の安定が揺らぐ事態といえる。 検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長のみ六十五歳と定めている。東京高検の黒川弘務検事長は今月七日に定年を迎えるはずだったが、先月末に国家公務員法に基づき定年を半年間、延長する閣議決定をした。これが問題の発端である。 立憲民主党の山尾志桜里氏が国会議事録を調べたところ、一九八一年に人事院が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、国家公務員法の定年制は適用されないことになっている」と国会答弁していたことが判明した。

到底聞き流すわけにはいかない。安倍晋三首相が委員会審議中、野党議員に「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした。行政監視や国政の調査を担う国会を冒涜（ぼうとく）する暴言だ。厳しい対処を求める。 そのやじは十二日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が質問を終えた直後に飛び出した。委員会は一時紛糾。発言の確認を求めた同党議員に対し、首相は「（辻元氏の質問は）罵詈（ばり）雑言の連続で、私に反論の機会が与えられなかった。ここは質疑の場だ。これでは無意味じゃないかと申し上げた」と説明した。

授業が昼までに終わり、帰宅した日に、中学校は午後４時、小学校は午後３時まで外出しないで自宅学習などをするよう求める「４時禁ルール」と呼ばれる指導方法について、県教委が県内全ての小中学校に、一律の外出禁止や過剰な指導を取りやめるよう伝えたことが分かった。 県教委によると、県内で広く行われている「四時禁ルール」ができた時期や、経緯は不明。調査したところ、多くは「通常の下校時間までは家で学習するように」などと口頭での指導だったが、一部で時間を指定して、それまで外出しないよう明文化しているケースもあった。また、教職員が、生徒の下校後に外出がないか見回りを実施しているところもあった。 県教委は、一律の外出禁止や反省文を書かせるといったことは「過剰な指導で不適切」として、三日付で教育事務所を通じ、ただちに取りやめるよう各校に文書で依頼した。六日、全市町村教育長が集まった会合で、地域や児童生徒らから広く

新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。 新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。一月三十日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。 翌三十一日に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。二月一日には下村博文党選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。

マイナンバーカードの保有状況を政府が公務員と家族について繰り返し調べている。「強制だ」と反発の声もある。法令では任意が原則である。普及が進まないとはいえ、不適切な手法といえる。 マイナンバーカードがあると、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などが受け取れる。確定申告でも自宅で「ｅ－Ｔａｘ」という電子申請が可能になる。身分証明にも使える－そんな利点がうたわれるが、カードの普及率は一月二十日現在で１５・０％である。 利便性があれば、どんどん普及率は高まるはずだ。でも、日常でそれほど住民票などが必要ではないし、政府が宣伝するほど、国民はカードの利便性を感じてはいないのだろう。麻生太郎財務相も昨年、「俺も正直言って、使ったことは一回もない」と語ったことがあるほどだ。

「桜を見る会」の招待客名簿が公文書管理法の規定に反し、廃棄されていた。「担当者の認識不足」では済まない。国民の「知る権利」をも裏切る行為であり、責任追及と真相究明が必要だ。 「さまざまな批判があることは十分に承知している」「（招待客名簿については）適正に廃棄をしている」－昨年の臨時国会で安倍晋三首相は「桜を見る会」の問題について、そのように語っていた。一方、今月二十日からの通常国会を見据えて、野党側は追及本部をつくり、さらに説明を求めていく方針だった。 そんな矢先に菅義偉官房長官は記者会見で、従来とは正反対の見解を示した。二〇一三～一七年度の招待客名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったことを認めたのだ。「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」と。

「深くおわびします」。四十五人を殺傷した植松聖被告は初公判で謝罪した。だが、「障害者は安楽死させるべきだ」とメディアに口にしていた。この落差は何なのか。裁判で心の闇を解きたい。 事件前の二〇一六年二月、衆院議長に施設襲撃を予告する手紙を出した。関係者にはあまりにも意外だった。植松被告は「津久井やまゆり園」に勤務しており、「明るくて意欲的」「きちんとあいさつできる青年」と見られていたからだ。 ところが、面談してみると、障害者を差別する発言を繰り返す。「別人ではないか」と疑ったほどだ。そして、施設を自主退職した。大麻精神病と診断され、措置入院。その後、今回の事件に至った。三年半たってもメディアの取材に「重度障害者は不幸しかつくらない」「その抹殺こそが人類のためになる」などと語った。「安楽死を制度化すべきだ」とも－。