アイスランドの首都レイキャビク近海でナガスクジラを運ぶ捕鯨船（2022年6月24日撮影、資料写真）。(c)Halldor KOLBEINS / AFP 【6月5日 AFP】ノルウェー、日本と並び商業捕鯨が許可されているアイスランドの最新の世論調査で、捕鯨反対派が過半数となった。 アイスランドの捕鯨反対派は、4年前の世論調査の42％から51％に増加した。一方、捕鯨賛成派は同32％から29％と減少した。 年齢層別で最も反対が多いのは18～29歳、最も賛成が多いのは60歳以上の世代だった。またどの年齢層でも、女性より男性に賛成派が多かった。 アイスランドの昨年の捕獲実績は148頭。同国は2024年以降、商業捕鯨枠の設定を中止する方針を非公式に明らかにしている。 鯨肉の最大市場である日本は19年、約30年ぶりに商業捕鯨を再開。アイスランドから輸入する必要性は大幅に減っている。(c)AFP

オウギワシの治療にあたるコロンビア軍。同軍提供（2023年5月26日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月28日 AFP】南米コロンビア・カケタ（Caqueta）州のフロレンシア（Florencia）でこのほど、傷を負っていた、絶滅危機種のオウギワシを軍が治療した。軍が26日、写真を公開した。 オウギワシは24日、同州ソリタ（Solita）で目撃されていた。治療に当たった獣医師によると、羽根の部分に銃創とみられる跡があった。 オウギワシは国際自然保護連合（IUCN）の「レッドリスト（Red List）」で、絶滅リスクが「危急」に指定されている。(c)AFP

南アフリカ・ケープタウンで、同国とロシア、中国による合同軍事演習に反対するデモを行う同国のウクライナ人団体と環境団体「絶滅への反逆」のメンバー（2023年2月17日撮影）。(c)GIANLUIGI GUERCIA / AFP 【5月12日 AFP】米国のルーベン・ブリゲティ（Reuben Brigety）駐南アフリカ大使は11日、南アフリカがロシアに対して秘密裏に武器を供与していたと発表した。南ア政府はこれに反発し、大使を非難している。 ブリゲティ大使は記者会見で、昨年12月、ケープタウンの海軍基地に停泊していたロシアの貨物船に、武器と弾薬が積み込まれたと説明。南アフリカによるロシアへの武器供与は「根本的に容認できない」と批判した。 一方、南ア大統領府の報道官は、大使の「逆効果を生む公の姿勢」への失望を表明。米国側の主張を裏付ける証拠は示されていないと指摘した上で、元判事が率いる独立調査を

ケニア東部マリンディ近郊シャカホラで行われた集団墓地捜索の様子（2023年4月25日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月10日 AFP】ケニア警察は9日、カルト教団が信者を餓死させていたとされる事件で、被害者の一部は臓器が失われていたと明らかにした。強制的な臓器摘出が行われていた可能性が浮上している。 同日、シャカホラ（Shakahola）の森で新たに22人の遺体が見つかり、先月の集団墓地発見以降の死者は計133人となった。警察は数日内にさらに遺体が発見されるとの見方を示している。 警察は被害者のほとんどがポール・マケンジー・ヌセンゲ（Paul Mackenzie Nthenge）被告が率いるカルト教団の信者だったとみている。同容疑者は、「イエス・キリスト（Jesus Christ）に会える」として信者を餓死させたとされる。 首都ナイロビの裁判所に提出された供述

ドナルド・トランプ前米大統領（右）と元コラムニストのジーン・キャロルさん（左、2023年5月9日撮影）。(c)Kena Betancur and Andrew KELLY / various sources / AFP 【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領から1990年代に性的暴行を受けたとして、元コラムニストのジーン・キャロル（E. Jean Carroll）さん（79）が起こした民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、トランプ氏による暴行を事実と認定する評決を下した。 ニューヨーク・タイムズ（New York Times）やCNNによると、9人からなる陪審は、トランプ氏による「レイプ」については認なかったが、性的暴行と名誉毀損（きそん）に関しては事実と認定。トランプ氏に対し、キャロルさんへの損害賠償として500万ドル（約6億8000万円）

ロシアの刑務所の塀に張り巡らされた鉄条網（2017年撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月3日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は2日、ロシア政府に対し、刑務所内の非公式な序列で最下位に位置付けられる「追放者」とされ、虐待や排斥の対象とされた受刑者に賠償金を支払うよう命じた。 11人の原告はいずれも受刑者または元受刑者。同じ受刑者から、「追放者」のレッテルを貼られたと主張している。 「追放者」は他の受刑者から孤立させられ、「汚れ仕事」を強いられ、さらに性的暴力を含む虐待の対象とされる。 2013～17年に訴えを起こした原告らは、これらの行為はすべて刑務官の許可の下、黙認されていたと述べている。 ECHRは、原告の証言と学術的な研究などにより「訴えは立証された」と判断。原告らは「汚名を着せられ、身体的・社会的に隔離され、雑務を強要され、寝具や衛生、医療といっ

ギャングの暴力が横行するハイチの首都ポルトープランス中心部をパトロールする警官（2023年4月25日撮影）。(c)Richard PIERRIN / AFP 【4月27日 AFP】国連（UN）は26日、中米ハイチでギャングによる暴力が急増しているとして、秩序回復に向け国際部隊の派遣を改めて呼び掛けた。 ハイチ問題に関する国連特使のマリア・イサベル・サルバドル（Maria Isabel Salvador）氏は安全保障理事会（Security Council）で、首都ポルトープランスや周辺地域のかつて比較的安全とされていた地区で、過去3か月間に暴力犯罪が「衝撃的な」ペースで増加していると指摘した。 ハイチ警察と国連の統計によると、殺人、レイプ、誘拐、リンチなど暴力犯罪の件数は今年1～3月は1647件と、前年同期（692件）の2倍以上になった。 同氏は、国連が行った聞き取り調査の結果、「ギャング

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月27日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州郊外の村ブードバラル（Bhoodbaral）。診療所の手術室から時々、叫び声が聞こえてくる。中では、麻酔が効いた状態のカージャルさん（25）が、卵管をふさぐ卵管結紮（けっさつ）術が終わるのを待っている。 インドでは長らく、人口抑制の方法として卵管結紮術が好まれてきた。手術時間は50分ほど。診療所の外では、色とりどりの布で頭部を覆った女性たちが、手術を受けようと列をなしていた。 国連人口基金（UNFPA）は19日、今年半ばにインドの人口が中国を抜き、世界最多になるとの推計を発表した。 各国が人口抑制策を打ち出すよりもはるか前の1952年、インド政府は国家政策として人口抑

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

三泉学校のグラウンドで、コーチの指導を受けながら野球の練習に参加する児童（2023年4月8日撮影）。(c)Xinhua News 【4月16日 Xinhua News】中国上海市静安区にある小中一貫校、三泉学校のグランドでこのほど、6～8歳の児童約20人がコーチの指導を受けながら、野球の入門トレーニングに参加した。 2年生の奚（けい）君は「野球は大好き。週末の午後に3時間トレーニングをするけれど、疲れないし楽しい」と話した。 この少年野球チームは、上海市静安区第二青少年業余体育学校（アスリート養成のためのスポーツ学校）の副校長である魏宗海（ぎ・しゅうかい）さんが総監督を務める。1980年代生まれの魏さんはかつて、上海チームの代表として全国大会に出場した主力選手、ここ十数年は一貫して少年野球の指導に力を入れてきた。魏さんを中心とするコーチ陣は、市内全域の野球に興味のある子どもたちに無料でトレ

ラトビアの首都リガで、独立を記念するパレードに参加する同軍の戦車（2018年11月18日撮影、資料写真）。(c)Ilmars Znotins / AFP 【4月6日 AFP】バルト3国ラトビアの議会は5日、来年から徴兵制を再開する法案を可決した。隣国ロシアがウクライナに侵攻したことで、地域安全保障環境が悪化していることに応じた措置。 イナーラ・ムールニエツェ（Inara Murniece）国防相は採決に先立ち、「新たな地政学的脅威に対する答えだ」と議員らに説明した。 18～27歳の男性が対象だが、さまざまな代替役務も用意されている。法律として成立するには大統領の承認が必要。 ラトビアは、北大西洋条約機構（NATO）加盟後の2007年に徴兵制を廃止していた。現在の軍は、職業軍人と週末のみ歩兵として勤務する志願兵で構成されている。 ラトビアはロシアやベラルーシと国境を接し、人口は200万人未満

アフガニスタンで、夫から逃れ、身を潜めて生活しているマルワさん（2023年2月1日撮影）。(c)Luana Sarmini-Buonaccorsi / AFP 【3月25日 AFP】アフガニスタンに住むマルワさん（仮名、40）は、元夫にすべての歯を折られるなどの虐待を受けてきた。いったんは離婚が認められたものの、復権したイスラム主義勢力タリバン（Taliban）に無効とされ、夫の元に戻った。現在は夫から逃れて8人の子どもと暮らしている。 アフガニスタンでは女性の権利がほとんど認められておらず、ドメスティックバイオレンス（DV）が横行している。米国が後ろ盾となっていた前政権下では、少数ながら離婚が認められた。マルワさんもその一人だった。 だが、2021年にタリバンが再び実権を握ると、元夫は離婚を強要されたと主張し、マルワさんはタリバンに復縁を命じられた。 複数の弁護士がAFPに語ったところに

ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア系地域「セルビア人共和国」のミロラド・ドディク大統領（2022年10月27日撮影）。(c)ELVIS BARUKCIC / AFP 【3月25日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア系地域「セルビア人共和国」のミロラド・ドディク（Milorad Dodik）大統領は23日夜、性的少数者（LGBTQ）団体に対して学校への立ち入りを禁止する方針を明らかにした。 ドディク氏は現地放送局に対し、「スルプスカ共和国（セルビア人共和国）では数か月以内に、LGBTQ団体のメンバーが教育機関に近づくのを禁止する法律が可決される見通しだ」と語った。幼稚園から大学までの教育機関に接近することも、活動することも、プロパガンダを広めることもできなくなるという。 セルビア人共和国では、保守系団体や地元のサッカーファングループの圧力を受け、警察が地元LGBTQコミュニティーに関

米カリフォルニア州アズサの射撃練習場で、銃を撃つ男性（2023年2月12日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【3月18日 AFP】アジア系米国人のリッキー・ラムさん（35）は、これまで銃には近づかないようにしていた。しかし今年1月にカリフォルニア州で起きた、アジア人コミュニティーを揺るがした2件の銃撃事件を受け、銃の所有について改めて考えるようになった。 ラムさんはAFPの取材に、「まだ決めかねている。銃を購入するかどうかわからない。けれど今回の銃乱射事件では、決断しないといけないことを再認識させられた」と話した。 ラムさんはロサンゼルス郊外で家族と暮らしている。今年1月にダンスクラブが銃撃され11人が死亡したモントレーパーク（Monterey Park）からもほど近い。 モントレーパークの事件から2日後には、北カリフォルニアの農場で中国人の男（66）が発砲。7

東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック（WBC）のチェコ戦を前に黙とうする日本代表チーム（2023年3月11日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【3月11日 AFP】2011年の東日本大震災から12年を迎えた11日、第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が行われる東京ドーム（Tokyo Dome）では、日本代表チームの選手、監督、コーチ、スタッフがグラウンドに集まり、津波と地震の犠牲者をしのんで1分間の黙とうをささげた。 日本は前日、韓国に13-4で圧勝して2連勝とした。11日は初戦で中国を8-5で下したチェコと対戦する。(c)AFP

ポルトガルの首都リスボンにある教会（2023年2月13日撮影、資料写真）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【2月14日 AFP】ポルトガルのカトリック教会聖職者による児童性的虐待問題で、1950年以降の被害者の数は5000人近くに上るとする独立調査結果が13日、発表された。 カトリック教会では児童性的虐待の報告が相次いでおり、フランシスコ教皇（Pope Francis）は対応を迫られている。 ポルトガルのカトリック教会から委託を受けた独立調査委員会は昨年、500人以上の被害者に聞き取りを実施。結果、被害者が少なくとも4815人に上ることが判明したという。 首都リスボンで記者会見した司教は「われわれはすべての被害者に許しを請う」と表明。同教会は来月、司教会議を開き、調査結果を受けた対応を協議する予定だ。(c)AFP

シリア北西部ラタキア県ジャブレにあるモスク（イスラム礼拝所）に避難した人々（2023年2月12日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【2月13日 AFP】国連（UN）幹部は13日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード（M）7.8の地震について、シリア北西部の反体制派支配地域への支援の失敗を認めた。一方、両国合わせた死者は3万3000人を超えたとし、さらに増える見通しだと警告した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のマーティン・グリフィス（Martin Griffiths）事務次長（人道問題担当）はツイッター（Twitter）で、救援物資を積んだ国連の輸送隊がトルコ経由でシリア北西部に到着したが、家屋を失った被災者は数百万人に上り、さらなる物資が必要だと指摘。 また「シリア北西部の被災者支援はこれまでのところ失敗している。見捨てられたと思われても仕方がない。国際支援を求めてい

独西部デュースブルクにある工場で、溶鉱炉からサンプルを採取する従業員（2021年11月16日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月13日 AFP】シンクタンクのカーボン・マーケット・ウオッチ（Carbon Market Watch）とニュークライメート・インスティテュート（NewClimate Institute）は13日、世界の大企業は気候変動対策における誓約を実現できていないとする報告書を発表し、企業の「グリーンウォッシュ（偽善的な環境への配慮）」に厳しく対処するよう各国政府に求めた。 調査対象は、合わせて3兆ドル（約397兆円）超の利益を上げている多国籍企業24社。いずれも世界の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えることを目指す「パリ協定（Paris Agreement）」に賛同している。 国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

アニメ「ザ・シンプソンズ」のキャラクター。米ロサンゼルスのフォックススタジオで（2009年5月7日撮影、資料写真）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【2月7日 AFP】米ウォルト・ディズニー（The Walt Disney Company）が香港で提供している公式動画配信サービス「ディズニープラス（Disney+）」で、米人気アニメ「ザ・シンプソンズ（The Simpsons）」シリーズのうち、「強制労働収容所」に言及したエピソードが配信されていないことが分かった。 かつて香港では中国本土に比べ、芸術・文化面でより大きな自由があった。だが、2019年に民主化を求めるデモが続くと、反政府的な動きへの締め付けが強まり、映像作品の検閲も強化された。 今回未配信となっているのは、昨年10月に初放送されたシーズン34のエピソード2。「中国の不思議を見よ。ビットコイン（Bitcoin）の

中国・チベット自治区ラサの学校で、授業を受ける子ども。政府主催のメディアツアーで（2021年6月1日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【2月7日 AFP】国連（UN）の特別報告者は6日、中国政府がチベット人の子ども約100万人について、家族から引き離し寄宿学校に入れ「強制的に同化」しているとの報告書を公開した。 報告者は、教育制度を通じてチベット人を文化的・宗教的・言語的に同化させようとする中国の政策に警鐘を鳴らしている。こうした寄宿学校は増加しているという。 報告者は共同声明で、「チベット人の子ども向け寄宿学校が近年、多数派の漢族に同化させるための大規模な強制制度として機能しており、懸念している」と述べた。こうした学校での教育内容は、漢族の文化が中心となっているという。 チベット人の子どもはチベット語で親や祖父母とコミュニケーションを取れなくなっており、同