大地震に襲われたシリア北部で反政府勢力が支配するイドリブ県では、入ってくる支援よりも、出ていく避難者や遺体の数が多いという。
![支援がなかなか届かない……シリア反政府勢力地域イドリブからBBC報告 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1af63f0f682138d5ffd5ebfebe8bfa5997260d66/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F910B%2Fproduction%2F_128613173_p0f2sbs9.jpg)
Colabo叩きは旧統一教会に代わるサイバージェンダーバックラッシュだ 膨張・巨大化する陰謀論の刃から国民の安全を守ってほしい 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 前回の記事「Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン」に続き、反Colabo運動について取り上げます。 前稿では、家庭等に居場所がなく困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人Colabo(コラボ)を攻撃する運動の主体は「女性蔑視表現クラスタ」と「性売買クラスタ」という2つのネット右派であり、根拠に乏しいままColaboの活動を「不正」だと主張している点は、アメリカやブラジルの議会襲撃事件と類似性があると指摘しました。 Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 今回は、一連の反Colabo運動が「サイバージェンダーバックラッシュ」であるということを論証したいと思います。 会
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Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11~13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0%で、認めない方がよいの24.9%を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7%だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9%で、賛成の43.8%を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3%に上った。岸田内閣の支持率は33.6%で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7%だった。 同性婚に関し、年代別で
トルコ大地震は発生から1週間となり、死者はシリアと合わせ3万4000人を超えました。捜索活動は続いていて、160時間以上経っても、生存者が救助されています。 CNNなどによりますと、震源近くのトルコ・カフラマンマラシュで12日、がれきの下から44歳の男性が助け出されました。地震発生から162時間後の救助でした。 懸命の捜索活動が続く一方、倒壊した店舗や住宅を狙った犯罪が相次いでいて、強盗などの容疑ですでに90人以上が逮捕されたということです。 治安の悪化を受けて、ドイツなどの救助隊が活動を取りやめました。 シリアの被災地を訪れているWHO=世界保健機関のテドロス事務局長らは、衛生状態の悪化でコレラやはしかなどの感染症が蔓延(まんえん)するリスクが高まっていると、懸念を示しました。 日本のユニセフ協会は、自然災害緊急募金を受け付けています。 他にも多くの団体が募金などの協力を呼び掛けています
トルコ大地震での死者はシリアと合わせて3万4000人を超えました。懸命の救助活動が続く一方で、治安の悪化も懸念されています。 CNNなどによりますと、6日に起きたトルコ大地震によるこれまでの死者数は隣国のシリアと合わせて3万4179人となりました。 トルコ国内では、およそ2万5000の建物の倒壊などが確認されています。 トルコ当局は建物の倒壊に関連して、違法建築に関わったなどとしてこれまでに113人に逮捕状を出し、建設業者の関係者ら少なくとも12人を拘束したとしています。 現地では治安の悪化も懸念されています。 倒壊した店舗や住宅などを狙った犯罪行為が相次いでいて、強盗や詐欺などの容疑ですでに90人以上が逮捕されたということです。 ▶トルコ大地震〜いま支えられること 寄付先まとめ
シリア北西部ラタキア県ジャブレにあるモスク(イスラム礼拝所)に避難した人々(2023年2月12日撮影)。(c)Karim SAHIB / AFP 【2月13日 AFP】国連(UN)幹部は13日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード(M)7.8の地震について、シリア北西部の反体制派支配地域への支援の失敗を認めた。一方、両国合わせた死者は3万3000人を超えたとし、さらに増える見通しだと警告した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)のマーティン・グリフィス(Martin Griffiths)事務次長(人道問題担当)はツイッター(Twitter)で、救援物資を積んだ国連の輸送隊がトルコ経由でシリア北西部に到着したが、家屋を失った被災者は数百万人に上り、さらなる物資が必要だと指摘。 また「シリア北西部の被災者支援はこれまでのところ失敗している。見捨てられたと思われても仕方がない。国際支援を求めてい
独西部デュースブルクにある工場で、溶鉱炉からサンプルを採取する従業員(2021年11月16日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月13日 AFP】シンクタンクのカーボン・マーケット・ウオッチ(Carbon Market Watch)とニュークライメート・インスティテュート(NewClimate Institute)は13日、世界の大企業は気候変動対策における誓約を実現できていないとする報告書を発表し、企業の「グリーンウォッシュ(偽善的な環境への配慮)」に厳しく対処するよう各国政府に求めた。 調査対象は、合わせて3兆ドル(約397兆円)超の利益を上げている多国籍企業24社。いずれも世界の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えることを目指す「パリ協定(Paris Agreement)」に賛同している。 国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
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LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見後、ボードを掲げ撮影に応じる(上段左から)性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長、「Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に」の上杉崇子理事、松中権理事ら=東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 3日の夜、風呂上がりにスマートフォンを見ていて元首相秘書官の差別発言を知り、言葉が出ないほど衝撃を受けた。冷静にはなれず「日本の政治のレベル一体どうなってるんだ」とツイートした。 当事者の仲間同士でいろいろなやりとりがあった。怒りや憤り、悲しみ、おびえや諦め、絶望の声がたくさんあった。ニュースを見ることすらつらい、苦しいという声もあった。きつい時はいったん離れようとお互いにケアをし合ったりもしている。 こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46%で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59%でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46%、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23%、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31%でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69%
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生活困窮者の支援を掲げる一般社団法人に賃貸物件を紹介された首都圏の失業者らが「都心から離れた場所で、約束した就労支援も受けられなかった」などとして、支援団体に相談する事例が相次いでいる。元入居者が近く、社団法人などに損害賠償を求める訴訟を起こす。支援する弁護士らは、困窮者で空室を埋めて物件を転売する「新たな貧困ビジネス」が背景にあるとみている。社団法人側は取材の申し込みに対し、「対応できない」としている。 登記情報によると、社団法人は東京都新宿区にあり、2020年10月、困窮者や高齢者、障害者らの住居確保や就労支援を目的に設立された。ホームページには、住まいの紹介や生活保護の相談などを掲げている。 東京・池袋でホームレス状態の人たちを支援するNPO法人「TENOHASI(てのはし)」、貧困問題に取り組む市民団体「反貧困ネットワーク」(東京)などには21年以降、社団法人が紹介した物件に入居し
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