都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教

予測のできない天災だと考えられている地震。だが、最近ではそうとばかりも限らないようだ。 【動画】四川大地震、ネパール大地震など人為的な地震 2017年に学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地殻の活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせた。 自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、ようやく解明が始まったばかりだ。 人間が引き起こす地震の影響は、自然のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え

東ヨーロッパの国ジョージアで、未成年で結婚する少女の数がどれくらいなのかは、はっきりと把握できていない。 ギャラリー：幼くして花嫁になったジョージアの少女 国連人口基金の記録を見ると、少なくとも17％の少女が、同国の法律で婚姻が認められている18歳に達する前に結婚していると推測される。正確な記録が困難な理由は、法に触れるのを避けるために、本人が法定年齢に達するまで婚姻届けを提出しない家族が多いため。彼らは、田舎のモスクや教会で式だけ挙げて、文化的・宗教的には婚姻が成立したとみなしているのだ。 ジョージア出身の写真ジャーナリスト、ダロ・スラカウリ氏は、わずか12歳の時にクラスメートのひとりが結婚したことを覚えている。「複雑な気持ちを抱いた記憶があります。何かがおかしいと思ったのですが、それが何なのかは理解できませんでした」と振り返る。 後に、人権問題の国際団体ヒューマンライツ・ハウス・ネット

女性は伴侶を選ぶ権利がある。誰と結婚し、どこに住むかということは、愛情と個人の意思に基づいて本人が決断する。そんな考えが愚かな誤りと見なされる地域が、世界にはまだ存在している。 ギャラリー：インド、違法に結婚させられる少女たち　写真8点 例えば、インドでは、親同士が話し合って子どもの結婚を決めるのが当たり前だ。しかも地方では、幼い少女を結婚させる「児童婚」の風習がいまだに根強く残っている。 「彼女たちは、自分ほど幸運ではありませんでした」と、ニューデリーを拠点に活動する20代の女性写真家サウミャ・カーンデルワル氏は言う。 カーンデルワル氏は、タージ・マハルのあるウッタル・プラデーシュ州の州都ラクナウで生まれた。子どもの頃、インドに児童婚の風習があることは知っていたが、実際にそれを経験したという人は、周囲にはいなかった。 だが、ラクナウから約200キロ離れたシュラーバスティーでは、8歳の幼い

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 ⇒【写真】年収100万円台の彼の食生活は… 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん（仮名・44歳）もその一人だ。 彼の“部屋”は東京・豊島区の雑居ビルの2階にある貸倉庫だ。広さは約1畳半、契

「表現の不自由展、その後」少女像展示で混乱　あいちトリエンナーレ「企画展の予算10億円」情報はミスリード 8月1日に始まった「あいちトリエンナーレ2019」。開催概要によると、2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭で、4回目となる今回は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、現代美術展のほか、音楽プログラムなどが名古屋市と豊田市の4つのエリアで開催されている。 そのうち、企画展「表現の不自由展、その後」で、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示したことをめぐり、議論が過熱。脅迫めいたFAXやメールが数多く届き、実行委員会トップの大村秀章・愛知県知事は、開催3日目にして同企画展の中止を決断した。 中止の是非をめぐる議論が広がる中、SNS上には、中止となった企画展に関する「予算」についての投稿も目立つ。愛知県や名古屋市が費用負担して開催されるという性質上「多額の税金」

昨年8月に同居する中学3年の養女＝当時（15）＝にわいせつな行為をしたとして、監護者性交罪に問われた大分県佐伯市の40代の男に、大分地裁は5日、懲役6年（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。 有賀貞博裁判長は、妻と先夫との子である養女に対し被告は、花火大会に行かせることを認める代わりにわいせつな行為を要求したと認定。養女が中学生になったころからわいせつ行為をしており「生活を被告に頼らざるを得ない被害者に、継続的に応じさせる中で、さらに被害者が拒みにくい状況をつくり出して犯行に及んでいる。卑劣で悪質」と指摘した。 被告は、養女の話は虚偽として一部無罪を主張していたが、有賀裁判長は「被害に至る経緯の説明は具体的で、養女の証言の信用性は高い」として退けた。 判決によると、昨年8月、自宅で養女にわいせつな行為をした。 ◇　　　　◇ 被害者の養女は公判で「わいせつ行為はすごく嫌だったが、誰かに言えば家

練習着は色も柄も統一されていない。短パンや、千葉ロッテのTシャツ姿もある。成田国際では髪型も自由。約40人いる部員の半数は丸刈りではない。 副主将の山元大生は「ボウズ強制だったら高校で野球はやっていない」と即答。他校の友人からも、「成国はいいなあ」とうらやましがられた。青春を満喫したい年頃だ。ある部員は「ボウズだと彼女ができないので」と発言し、笑いが起きた。 球児＝丸刈りの時代は変わりつつある。新潟明訓（新潟）など、県外でも丸刈り以外の髪型を推奨する高校が増え始めた。成田国際は夏大会を全員「五厘刈り」で迎えていた時期もあったが、ここ数年で撤廃。全校生徒の65％が女子で、県内屈指の入試倍率を誇る。野球経験者が入学する割合も少ないが、部員数は全学年で2桁となった。主将の的場爽は「間違いなく髪型自由の効果はある」と、取り組みが部員の確保につながっていると話す。 仕掛け人は高校野球の「国際化」を目

国民が裁判員として、司法に参加する「裁判員制度」。 司法を身近に感じてもらおうと始まり、この5月で10年、昨年までに全国で1万1千件以上、9万人近くの人が裁判員を経験しましたが 、市民からは「人の判決を決めるのは荷が重い」、「制度がよくわかっていない」などの声も聞かれます。 また、裁判員経験者からは、「途中で裁判に参加できなくなることへの不安」や「守秘義務が厳しい」など制度の課題も指摘されています。 名古屋市内で2人の子供を育てる、30代のA子さん。 2017年に起きた、飲酒後に知人を殺害したイラン人の男の事件を担当しました。 「頭部と頸部を刺された事件だったので、刃物の構え方だったりとか、振り回し方だったりとか、そういったところを何度も話し合ったりしました」。 裁判員裁判は原則、殺人や傷害致死など一定の重大犯罪のうち、地方裁判所での裁判で行われ、 裁判官3人と裁判員6人が証拠をもとに話し