沖縄県名護市の安和桟橋で辺野古の新基地建設に抗議中の市民と警備員がダンプカーに巻き込まれた6月の死傷事故で、別の運転手が4月中旬ごろ、土砂の搬入を管理する事業者側に「警備員による危険なダンプの誘導が増え、事故が起きかねない」と懸念の声を上げていたことが18日までに分かった。「搬入量を上げたい防衛局の意向」として誘導方法は改善されず、一方で事故が起きれば運転手の責任になるとして、誘導に従うかは自主的に判断するよう周知されていた。(北部報道部・松田駿太、比嘉海人)
メディアに非公開とした講演の中で、杉田氏は差別に反対するさまざまな人々が「みんなつながっている」と繰り返し主張した。「相関図が頭に入っていたのは安倍(晋三)首相。今、自民党の中で脅威が分かっているのは私くらいではないか」と語った。 「アイヌ民族が『差別されている』と発信すると、ロシアに日本へ攻め込む口実を与える。琉球がことさら『差別されている』と言うことは、中国を利する」とも述べた。 龍谷大・松島教授が批判 「標的をつくり、追い詰めようとしている」 一連の発言に関し、龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球人が差別されているのは事実で、反対するのは当然。どこを利するかという問題ではない」と指摘。「杉田氏は公人としてまず差別をやめるべきなのに、被害者を『反日』『左翼』と呼んでネット右翼の標的をつくり、追い詰めようとしている」と批判した。 杉田氏は2018年、松島教授の琉球独立研究に対する疑問を八重山日
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
「うみを出し切る」と公言して大量処分を発表した直後だ。「ミスだった」との言い訳では済まされない。 海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で、潜水艦救難艦の元ダイバー4人が昨年11月、詐欺と虚偽有印公文書作成などの容疑で、海自の警務隊に逮捕されていたことが明らかになった。
去る7月7日に行われた東京都知事選挙では、3選を果たした現職の小池百合子さんが公開討論会に一度しか出なかったことが明らかになっていた。民間放送のテレビ局も小池氏に公開討論会への出席をオファーしたそうだが、「公務」を理由に断られたという。 6月24日に行われた青年会議所(JCI)主催の討論会には、主要候補者とされた小池百合子、石丸伸二、田母神俊男、蓮舫の4人が出席し、現在もYou Tubeで閲覧可能である(再生回数は約4万回)。 私も討論会を見ていたが、質疑応答だけでなく受け答えの振る舞いなど、どの候補者が都知事にふさわしいかを選ぶのに大変参考になると感じた。 他方、11月に行われるアメリカ大統領選挙では、6月27日にCNNの主催で公開討論会が行われ、5127万人が視聴したという。規模の違いはあるものの、半年前から選挙に向けた準備が行われ、公開で候補者が直接議論する様子がテレビで放送されると
海上自衛隊で不祥事が相次いでいる。安全保障の最前線に立つ現場の不祥事は影響も大きい。なぜ起きたのか。徹底した原因究明が必要だ。 海自の複数の護衛艦で「特定秘密」のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示している。
「我らはおとなしく引き下がらない」 うるま市石川で起きた戦後最大の米軍機墜落事故。被害を受けた宮森小学校の校長だった故仲嶺盛文さんが、備忘録につづった決意だ。 1959年6月30日午前10時40分ごろ、嘉手納基地を離陸した米空軍のF100ジェット戦闘機が住宅地に墜落した。
米軍嘉手納基地所属の兵長による少女誘拐暴行事件に対し、県民の怒りと抗議の動きが広がっている。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」や「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」など県内6団体の代表らは27日、県庁で会見し、日米両政府や米軍に抗議するとともに、被害者に対する謝罪や心のケアを求めた。
米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地内の複数の湧き水から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が高濃度で検出された。 4月に公表された、県の「基地周辺環境対策推進事業」2023年度調査報告書で明らかになった。
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