高校や大学などに通う意思と能力があるのに、国が「教育無償化」のための取り組みを十分にせず、経済的理由から学生生活を送ることができない人が出ることは人権侵害だとして、有識者団体は11月1日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。教育無償化のための法整備も含め適切な措置を取ることを、日弁連として国に勧告するよう、求めている。 ●学費稼ぐため長時間アルバイト、学業そっちのけ 団体は「中等教育及び高等教育の漸進的無償化立法を求める会」で、千葉大名誉教授の三輪定宣氏（教育行政学）と元龍谷大教授の重本直利氏（社会経営学）がそれぞれ代表世話人を務める。世話人には西川治弁護士らが就任している。 日弁連に提出した申立書ではまず、日本の学生が納める授業料がOECD諸国のなかでみても有数の高さで、しかも奨学金は返済が必要な貸与制である場合がほとんどであり、返済できないまま自己破産に追い込まれる例が少なくないこ

ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移

相撲の「女人禁制」は男女差別だとして、都内の主婦らが5月23日、署名サイトChange.orgで4月10日から募った日本相撲協会の「公益認定」取り消しを求める署名1万6939筆を内閣府公益認定等委員会に提出した。 提出したのは、発起人の轟木洋子さん（59）ら5人。轟木さんは、「守るべき伝統や文化はあると思うが、経緯はどうであれ時代錯誤のものについては変えていくべきだ」と話している。 賛同者の松原明さん（58）も「男だけ、女だけという時代でもない。男女平等の方が男としても生きやすいと思う」とコメントした。 ●公益認定で税制優遇　事業収益100億円超で法人税等わずか15万円（2016年度） 大相撲は今年4月4日、土俵上で倒れた京都府舞鶴市長の救助にあたった女性2人に対し、土俵から降りるようアナウンスがあったことで、大きな批判を浴びた。 その後も、静岡市で行われた春巡業の「ちびっこ相撲」で、前年

ソフトバンクを退団した松坂大輔投手（37）が1月23日、中日の入団テストを受け、合格した。報道によると、松坂投手は、「ホッとしています」と語り、笑顔を見せたという。 気になる年俸は1500万円（推定）プラス出来高払い。3年で12億円だったソフトバンク時代と比べると、相当な大幅ダウンということになる。 ソフトバンク時代、公式戦は2016年10月の1イニングだけだったということもあり、今後の復活には大きなハードルがありそうだが、これだけの大幅減俸となると、税金の問題も大変そうだ。松坂投手にはどんな税金問題が待ち受けているのか、李顕史税理士に聞いた。 ●2億円以上の税金負担 松坂選手の場合、税金はどうなることが想定されるのか。 「2017年の推定年俸が4億円ですから、ここから税金を払う必要があります。ちなみに4億円は売上のようなもので、ここから経費を差し引くことができますが、球団からはユニフォー